人気記事一覧
【Genky DrugStores】ゲンキー 、滋賀１号店を出店／「ゲンキー 木之本店」（滋賀県長浜市）
【2021.08.17配信】Genky DrugStoresは2021年8月12日、滋賀県長浜市木之本町に滋賀1号店 フード&ドラッグ「ゲンキー 木之本店」をオープンした。
【サツドラがコープさっぽろとフランチャイズ契約】コープさっぽろ約100店舗にサツドラPBなどを供給
【2021.05.17配信】サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、コープさっぽろと「フランチャイズ加盟店契約」を締結した。コープさっぽろ「コープドラッグ」75店舗のほか、コープさっぽろ日用品売場33店舗の合計１０８店舗に対し、サッポロドラッグストアー開発商品（PB商品）などを供給する。
【中医協総会】“治療アプリ”の診療報酬上の評価の在り方、年末メドに取りまとめ／有澤氏「調剤報酬でも検討を」
【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会 総会（第476回）を開き、日本薬剤師会の有澤常務理事が、診療報酬改定結果検証部会の報告内容に関連して、「病棟における薬剤師の関与が医師の負担軽減に効果があるとのデータが出ている。病院薬剤師のさらなる活用に関してしっかり検討していく必要がある」と述べた。さらに、いわゆる「治療アプリ」への診療報酬上の評価について考え方の整理を年末をメドに取りまとめる方向が決まった。有澤氏は調剤報酬上の検討も要望した。
新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」オープン
【2021.02.02配信】 新生堂薬局はドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」を 2 月 1 日(月)にオープンした。
【2024.06.22配信】日本医師会は6月22日に会長選挙を行った。その結果、現職の松本吉郎氏が元副会長の松原謙二氏に大差をつけ勝利した。
【2023.06.28配信】東京都薬務課は６月21日に定例会見を開き、新たに３成分を知事指定薬物にしたことを説明した。この３成分はその後、厚労省でも指定されている。都では今後も都民の健康を守る観点で情報収集、評価していきたい考え。
【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」
【2023.01.19配信】日本保険薬局協会は１月19日に定例会見を開いた。その中で記者から緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントに関して対応を問う質問が出ると、首藤正一会長は「その話は今日の常任理事会でも話は出ていない」と話した。
【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」
【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。
【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置／愛媛のレデイ薬局
【2021.05.17配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局（本社：愛媛県松山市、代表取締役：白石 明生氏）は、新型コロナウイルスの感染防止策として四国で初めてフジテック株式会社製の非接触ボタン「エアータップ」（ボタン一体型）操作エレベータ及び除菌装置付きエスカレータをくすりのレデイ宮西店に設置した。
【2020.11.17配信】サツドラホールディングスのグループ会社であるシーラクンスは、北海道教育委員会と協定を締結した。ICT環境整備に関して相互連携する。同社によると、道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという。
【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務／コンサル企業が調査レポートリリース
【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）が義務であるなどの制度の違いを解説した。
【2023.12.01配信】厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、薬価調査の結果を報告した。
【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。
【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催／遠見才希子医師が講演
【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日（土）に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。
【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」／河野大臣６月１日の会見で
【2021.06.02配信】政府は６月２１日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した６月１日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。
【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示／「薬価差縮減のための制度整備」記載
【2023.04.27配信】厚生労働省は４月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。
【厚労省予算】医薬局は1.0％増の89億2300万円／ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」
【20222.12.23配信】政府が令和５年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和５年度予算は、前年度比101.0％の89億2300万円。
【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月５日に第99回臨時総会を開き、次期会長選挙を行った。会長候補者は現職の山本信夫氏一人であるため、起立による採決とされ、結果、起立多数として山本氏の当選が決まった。記者による目視では起立していない人の姿は確認できず、大多数の賛成による当選とみられる。
【東京都薬剤師会】都の地域連携薬局の申請が1月は倍増／調剤報酬改定の影響を推察
【2022.03.18配信】東京都薬剤師会は３月18日に定例会見を開いた。その中で会長の永田泰造氏は、東京都の地域連携薬局の申請件数が１月は60件程度となっており、直近の単月申請の平均的な30件から倍増になっていると話した。その背景について調剤報酬の地域支援体制加算の要件が一部、地域連携薬局の要件に揃えられたことで薬局の関心が高まっているのではないかと推察した。今後、地域連携薬局を毎年更新できる体制を多くの薬局がとることによって地域への貢献度を高めていきたい考え。
【アフターピルの市販化】女性の87％が賛成／購入場所意向は63％が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇氏)が運営するユアケア（https://reala-clinic.com/yourcare/）編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87％が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63％が薬局と回答した。
