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【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。

【保険薬局経営者連合会】夜間休日リスト「国防の一環として薬局は協力すべき」山村会長

【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。

【2020.08.25配信】ツルハホールディングスは、ロート製薬などと共同開発した日本初の機能性表示食品のあんぱん「北海道産小麦のつぶあんぱん」を発売する。食品の取り扱いを行う北海道、青森県、秋田県、岩手県のツルハドラッグにて本品は 2020年9月1日より、販売する。中性脂肪の上昇を抑えるはたらきがあることが分かっているグロビン由来バリン-バリン-チロシン-プロリンを含有している。原材料に北海道産の小麦と小豆を使用。美味しさが長持ちする「ロングライフパン」となっている。価格はオープン。

トモズ、８月1日以降、営業時間短縮。コロナ再拡大を考慮

【2020. 07.28配信】トモズは昨今の新型コロナウィルス感染の再拡大の兆しを受け、8 月 1 日以降、一部店舗の営業時間を短縮、もしくは休業すると告知した。　

【日本薬剤師会】「自民党薬剤師問題議員懇談会」開催／中間年改定への懸念示す

【2024.06.05配信】日本薬剤師会および日本薬剤師連盟は６月３日、「自民党薬剤師問題議員懇談会」を開催した。５日の日薬定例会見で明らかにしたもの。

【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合

【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。

【中医協】診療側具体的改定項目意見書、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。診療側２号委員の意見の中で、薬局の調剤にかかわるものとしては、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」「在宅推進」などが掲げられた。

【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及／医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。

【HPKI】発行申請がマイナポータルから可能に

【2024.08.22配信】日本薬剤師会は、マイナポータルを利用したHPKI電子証明書発行申請（マイナポ申請）について、令和6年11月上旬から受付を開始する目途がたったことを都道府県薬剤師会に周知した。周知文書は８月19日付け。

【中医協「調剤について（その２）」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を／日本薬剤師会森副会長コメント前半

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤について（その２）」について議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、供給問題の影響による錠剤粉砕の評価などを求めた。

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携／リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン（東京都港区）は９月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー（東京都文京区）とオンライン服薬指導で連携すると公表した。

「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」／手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場

【2023.08.01配信】かける手間が少なく、かつ手頃な値段で導入できる薬局経営の見える化ツール、digicareアナリティクスが導入軒数を拡大している。レセコンデータを自動収集し、ログインさえすれば、どこからでもブラウザ上で数値を確認することができる。前年比、前月比、前週比などもクリック作業で一瞬にして表示。グラフ化もされるため、感覚的にも状況が把握しやすい。「ダッシュボード」で見られる指標は、処方箋枚数・単価や集中率はもちろんのこと、各種加算、薬剤、患者分析なども可能だ。

【中医協総会】医師会「フォーミュラリは報酬上の評価になじまない」「医薬品リストは恣意的になる可能性」

【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本医師会は報酬上の評価に慎重的な意見を示し、医療機関個別の裁量があるべきとの見解を示した。

【日本薬剤師会】“反復利用処方箋”を評価／骨太方針への見解示す

【2021.06.21配信】日本薬剤師会は６月18日、骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針 2021」）の閣議決定を受けて、考え方を公表した。「一定期間内に処方箋を反復利用できる方策」の記述を評価する一方、後発医薬品については品質と安定供給が第一だと指摘。さらに、緊急避妊薬については、「医薬品の区分を問わず、薬剤師の関与の下での適正使用、安全使用が担保できる仕組みが不可欠」とした。

【トレンド】Twitterトレンドに「レジハラ」。店員を守る体制の構築を

【20200.09.03配信】９月３日、Twitterで「レジハラ」がトレンド入りした。民間キー局が、レジ袋有料化に伴うレジ精算時のトラブルを報道したことに反応したもの。番組内では、レジ袋が必要かどうかを聞かれることに対し、いら立ちを店員にぶつける人や、持参したエコバッグへの商品封入を店員に依頼する際にエコバックを投げつけるように渡す人などの事例が取り上げられている。これらを「レジスターハラスメント」、「レジハラ」として伝えた。

【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ／一部自治体先行開始

【2024.06.28配信】デジタル庁は６月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。

【ドラッグストア協会】会員企業の３２％で「たばこ販売していない」

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、会員企業におけるたばこの販売状況調査について報告した。

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。

【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か

【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。