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【コロナ感染判明】キリン堂加島店(大阪市淀川区)/コクミン東京事務所(東京都品川区)

【コロナ感染判明】キリン堂加島店(大阪市淀川区)/コクミン東京事務所(東京都品川区)

【2020.08.01配信】  キリン堂は8月1日、同社キリン堂加島店(大阪府大阪市淀川区)の従業員1名が新型コロナウイルス感染していることが判明したと発表した。


【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を/厚労省に要望書提出

【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を/厚労省に要望書提出

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。


【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声

【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声

【2021.02.03配信】厚生労働省は2月3日、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲などについて検討する「第1回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。この中で、日本OTC医薬品協会など複数の委員から「かぜ」など、薬効ではなく生活者にとって分かりやすい「症状」での対象化の要望が出た。「かぜ」の症状に該当する総合感冒薬などが対象として選定されそうだ。


JR九州、JR九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡(ツルハの子会社に)

JR九州、JR九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡(ツルハの子会社に)

【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動(株式譲渡)を公表した。 2020 年4月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるJR九州ドラッグイレブン株式会社(以下、対象会社)について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)へ譲渡(以下、本件譲渡)することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49%を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年3月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。


【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は9月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。


【新生マツキヨココカラ&カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定

【新生マツキヨココカラ&カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定

【2021.09.14配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、9月 14 日開催の取締役会において、2021 年 10 月1日に誕生するマツキヨココカラ&カンパニーのグループシンボルとグループスローガンを制定した。


【ドローンで医薬品配送】オートバックスが大分で実証実験

【ドローンで医薬品配送】オートバックスが大分で実証実験

【2021.02.09配信】オートバックスセブンの子会社エー・ディー・イーが、訪問医療時の突発的な医療品不足の解消による地域医療の負担軽減を目的に、大分県竹田市宮砥地区でドローンによる医薬品配送の実証実験を行った。


【日薬】骨太方針等でコメント/薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」

【日薬】骨太方針等でコメント/薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」

【2024.06.24配信】日本薬剤師会は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の 閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。


【徳吉薬局(鳥取県)】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【徳吉薬局(鳥取県)】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長 徳吉 淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役 細木 喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。


【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は7月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として4点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。


マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」

マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」

【2020.08.18配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランドの「matsukiyo LAB アスリートライン」から、機能性表示食品アイテムを発売する。商品名は「プレミアム プロテインバー」。BMIが高めの人の体脂肪を減らす機能が報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを含んでいる。プロテインバーとしては、機能性表示食品アイテムは日本初という。9月11日から同社店舗や同社オンラインストアで販売する。


【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について説明した。開始にあたっては事業のホームページを作成し、国民に周知するとした。


【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会(NPhA)は12月9日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、1年後は会員企業の92%がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。


【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<4>/薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<4>/薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【2021.06.13配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会(薬経蓮)会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。


【マツキヨ】PBエコバッグ第2弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【マツキヨ】PBエコバッグ第2弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【2021.01.14配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランド(PB)のエコバッグの第二弾を数量限定で新発売した。「マ・ツ・キ・ヨ」と言っている唇の形を表現した「マツキヨリップ」と、人気のメルカドバッグを意識した「カラフルスラッシュ」の2種となる。


【厚労省】市町村ごとの薬局の時間外・在宅の対応状況を公表

【厚労省】市町村ごとの薬局の時間外・在宅の対応状況を公表

【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「地域における薬局機能に係る体制について」とするサイトを同省HPで公開。地域における外来・在宅対応、時間外対応(夜間・休日)等の薬局機能に係る体制に関する情報を公表した。


【診療報酬改定】本体プラス0.88%の決着見通しで日医がコメント公表

【診療報酬改定】本体プラス0.88%の決着見通しで日医がコメント公表

【2023.12.15配信】日本医師会は12月15日、令和6年度診療報酬改定率が一定の決着を見たことを受けて、コメントを公表した。


【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置/症状からも商品選択/店舗スタッフが販売許可確認

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置/症状からも商品選択/店舗スタッフが販売許可確認

【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT(Internet of Things:モノのインターネット)化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬(予定)より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。


【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される/求心力向上の可能性

【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される/求心力向上の可能性

【2022.02.18配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月18日、薬剤師認定制度認証機構(CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー(実施機関)として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。


【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力/荒川区民へセミナー開催

【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力/荒川区民へセミナー開催

【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione(ファミワン)」を提供する株式会社ファミワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石川勇介氏)は、経済産業省 令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える!妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。


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