人気記事一覧

【薬剤師会】改定答申への見解を公表「地域医療における薬剤師·薬局の貢献がさらに重要性を増している」

【2022.02.09配信】日本薬剤師会は２月９日、令和4年度診療報酬(調剤報酬) 改定に係る答申を受けて、会見を開き、答申への見解を示した。「地域医療における薬剤師·薬局の貢献がさらに重要性を増している」などとした。

【2022.01.17配信】厚生労働省は１月14日、「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。６成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和３年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和４年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。

【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業

【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。

【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める

【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。

【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金６億円の納付命令

【2023.04.11配信】消費者庁は４月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、６億７４４万円の課徴金の支払いを命じた。

JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）

【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。

【東京都薬剤師会】賃上げと物価高騰の状況調査実施／骨太方針や改定基礎資料に

【2025.03.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は３月７日に会見を開き、「薬局経営における賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」を実施することを明らかにした。薬局の賃上げ対応については令和６年度調剤報酬改定で調剤基本料に含める形で対応されたが、十分な評価になっていないとの指摘も上がっている。

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を／取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革取りまとめ２０２４」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。

マスク着用で人の視線は髪に！　つやサラな髪を目指そう！【気になる身だしなみトップは「髪」】

【2020.09.04配信】〝いまどき女性の身だしなみに対する意識変化調査〟で、マスク着用時、約7割の女性が顔・服装よりも「髪」を意識していることが分かった。マスク着用によって、視線が自然と髪にいくことに気遣い、ヘアケアを重視する女性が増えている。一方で、髪に悩みを抱える人は依然多く、つやサラな髪を求めるニーズはとても高いことがうかがえる。

【日本調剤】DX戦略策定／電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向

【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。

OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。

「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定

【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。

【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。

【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】八重樫医師「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断」／署名活動の進捗報告

【2021.05.31配信】「薬剤師さんが新型コロナワクチンを接種できるようにしよう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月28日、オンライン署名のホームページ上で進捗を報告した。その中で、八重樫氏は、筋注は難易度が低く、「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断だ」との考えを示した。医療機関勤務の臨床検査技師6.7万人、救命救急士2.7万人に加え、薬剤師31万人を打ち手にする必要性を指摘している。

【商品回収】Genky DrugStores（ゲンキー）、農薬残留が基準値超えの「えだ豆」。すでに店頭は撤去済み

【2020.11.03配信】GenkyDrugStores（ゲンキー）は、商品回収を告知した。同社で販売した「わが家の美味しさ塩ゆでえだまめ650ｇ」（輸入者：河田トレーディング）が農薬の残留基準値を上回っていたもの。すでに店頭商品は撤去済み。

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは５月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics（デジケアアナリティクス）」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは１カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。