「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」においては、「感染症法等ガイドライン（案）」（GL案）が議論されてきた。
同GLでは、供給情報の報告と公表を定めている。柱は感染症法と医療法を根拠法令とするものの２つに分かれている。感染症法の方は事前に把握する品目が定められており、平時からモニタリングされるが、その情報は非公表だ。もう１つの医療法上の報告は“おそれ”の段階から報告を求めるが、その段階では非公表であり、実際の供給不足に陥ったものは公表される。今回の公表内容は最後の医療法に基づく実際の供給不足に陥ったものの公表にあたる。これまでも業界団体によって公表されてきたが、それがマンスリーから随時へと変わる。
当初は２月時点の調査結果を４月に公表というタイムラグがあるが、今後は３カ月程度の移行期間を経てタイムラグを縮小する方針。
公表の目的としては、供給情報を公表することで、医療の継続等に関する不安を解消し、代替薬への転換を円滑化する等により過剰購入等を防止し、医療を受ける者の利益を保護するとされている。ただし、厚労省が“おそれ”の段階での非公表情報を含めて情報を収集する大きな目的は、増産要請など迅速な対応であり、足下ですでに起きてしまった供給不足を速やかに解消するものにはならない。これについては厚労省としては令和５年度補正予算事業の調査研究事業でさらに検討を続けたい考えを示している。
■医療用医薬品供給状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html
【厚労省】医療用医薬品供給状況を公開
【2024.04.01配信】厚生労働省は４月１日、医療用医薬品供給状況を公開した。「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の議論を踏まえ、４月１日から厚労省のホームページで随時、供給情報を公開するとしていたもの。
この記事のライター
最新の投稿
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針
【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和７年度第８回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。
【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は11月９日に「第７回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月７日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
