８月31日の厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）」を提示。その中で、「医療と福祉の連携の推進」が挙げられた。
「診療報酬、介護報酬と同時改定である機会をとらえ、障害の重度化や障害者の高齢化、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者、難病患者などへの支援の必要性を踏まえ、多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進するための方策を検討する必要があるのではないか」とされた。
具体的に想定される検討事項としては、「相談支援と医療との連携のさらなる促進策」のほか、「医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実を図るための方策」、「重度障害者が入院した際のコミュニケーション支援の充実」、「障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上」などが挙げられた。
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