要望書は11の柱からなっている。
このうち、「青少年を中心とした一般用医薬品の乱用対策について」を３番目に掲げた。
近年、一般用医薬品の過剰投与による健康被害が増加しており、一般用医薬品による依存患者も、2012年から2020年にかけて6倍に増加。高校生を対象としたアンケートの結果によると、60人に一人の割合で過去一年間市販薬乱用の経験があると答えているといったデータを提示。
その上で、こうした状況は、貧困などさまざまな要因が関係しているとはいえ、2006年薬機法改正で規定した、一般用医薬品販売の専門家関与が遵守されていないばかりか、インターネットで自由に購入できる体制が拡大したことも大きな要因と考えられると指摘。
厚生労働省に対しては、「こうした現状を深く認識し、特に未成年者の安全を守るべく、一般用医薬品の販売に際して専門家が十分関与するような制度を構想してください」と要望している。
「2006年薬機法改正で規定した、一般用医薬品販売の専門家関与が遵守されていない」
そのほかの柱としては以下を要望している。
1、薬害研究資料館の創設について
２、筋短縮症被害者対策について
４、市販後安全対策の強化について
５、承認条件、リスク管理計画について
６、ＨＰＶワクチンへの対応について
７､医薬品副作用被害救済制度の充実について
８、陣痛促進剤による被害の防止について
９、サリドマイドおよび類似薬のリスク管理システムについて
1 0、薬害防止教育の充実について
11、電子カルテの保存義務期間の延長について
全文は薬被連のホームページで確認できる。
http://hkr.o.oo7.jp/yakugai/kouseisyou/kousei-youbou2024-8.pdf
http://hkr.o.oo7.jp/yakugai/
