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【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。


【スイッチ検討会議】“令和4年スキーム”始動/「少数意見も併記」へ

【スイッチ検討会議】“令和4年スキーム”始動/「少数意見も併記」へ

【2022.01.17配信】厚生労働省は1月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開いた。6成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和3年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和4年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。


【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。


【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催/3月10日に

【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催/3月10日に

【2025.02.04配信】日本薬剤師会は2月4日に定例会見を開いた。この中で第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議を3月10日に開催すると報告した。


【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催/質の高い薬局スタッフの養成目的に

【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催/質の高い薬局スタッフの養成目的に

【2022.10.17配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、さる9月11日(日)、質の高い薬局スタッフの養成を目的とした「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」および「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」をパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)にて同時開催した。学術大会は6度目、ロールプレイ大賞は5度目の開催。


【リフィル処方箋の実績】令和4年5月、薬局の受付回数全体の0.06%/中医協報告

【リフィル処方箋の実績】令和4年5月、薬局の受付回数全体の0.06%/中医協報告

【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協) 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、令和4年5月におけるリフィル処方箋の実績が報告された。


【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記

【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記

【2021.08.23配信】規制改革推進会議が8月23日に開かれ、当面の課題として「情報通信機器を活用した医薬品販売規制の見直し」を挙げた。コンビニエンスストア業界から要望の挙がっていた「遠隔管理販売」を引き続き検討する方針とみられる。


【長期品の選定療養】「同一性への固執」による「医療上の必要性」認める

【長期品の選定療養】「同一性への固執」による「医療上の必要性」認める

【2025.03.18配信】厚生労働省は3月14日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その4)」を発出した。


【保険薬局経営者連合会】夜間休日リスト「国防の一環として薬局は協力すべき」山村会長

【保険薬局経営者連合会】夜間休日リスト「国防の一環として薬局は協力すべき」山村会長

【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は5月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。


【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答

【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第3回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が2月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は経団連(日本経済団体連合会)が提案していた“オンライン特化薬局”に関して、厚労省の回答が「対応不可」だったとの資料を公表した。今後、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する。


【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ

【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ

【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院(福島県)の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。


【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表

【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表

【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は8月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。


【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【2022.05.27配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、リフィル処方箋に関して手引きを作成することを議題に挙げた。


【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を行った。6月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。


【東京都薬剤師会】賃上げと物価高騰の状況調査実施/骨太方針や改定基礎資料に

【東京都薬剤師会】賃上げと物価高騰の状況調査実施/骨太方針や改定基礎資料に

【2025.03.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は3月7日に会見を開き、「薬局経営における賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」を実施することを明らかにした。薬局の賃上げ対応については令和6年度調剤報酬改定で調剤基本料に含める形で対応されたが、十分な評価になっていないとの指摘も上がっている。


【東京都薬剤師会】安部好弘・元日薬副会長が常務理事に就任

【東京都薬剤師会】安部好弘・元日薬副会長が常務理事に就任

【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は9月6日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。


【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。


【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ/登録販売者が実践できる内容を模索

【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ/登録販売者が実践できる内容を模索

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン(GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。


【日本薬剤師会】“反復利用処方箋”を評価/骨太方針への見解示す

【日本薬剤師会】“反復利用処方箋”を評価/骨太方針への見解示す

【2021.06.21配信】日本薬剤師会は6月18日、 骨太の方針(「経済財政運営と改革の基本方針 2021」)の閣議決定を受けて、考え方を公表した。「一定期間内に処方箋を反復利用できる方策」の記述を評価する一方、後発医薬品については品質と安定供給が第一だと指摘。さらに、緊急避妊薬については、「医薬品の区分を問わず、薬剤師の関与の下での適正使用、安全使用が担保できる仕組みが不可欠」とした。


【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望

【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。


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