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【中医協】賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示

【中医協】賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示

【2024.06.14配信】厚生労働省は6月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬調査専門組織(入院・外来医療等の調査・評価分科会)を開催した。その中で賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示した。


【5月月次】サンドラッグ、全店+7.7%、既存店−0.7%/月次の2ヶ月間累計は全店+6.2%

【5月月次】サンドラッグ、全店+7.7%、既存店−0.7%/月次の2ヶ月間累計は全店+6.2%

【2021.06.16配信】サンドラッグは5月月次業績を公表した。それによると、全店+7.7%、既存店−0.7%だった。今年4月と5月の2ヶ月間累計では全店+6.2%。


【JACDS】東邦大学で講演/薬学生へ向けて業界展望を解説

【JACDS】東邦大学で講演/薬学生へ向けて業界展望を解説

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。


【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【2021.10.21配信】スギ薬局(本社:愛知県大府市/代表取締役社長:杉浦克典氏)は10月20日、愛知県豊明市(市長:小浮正典氏)と地域活性化包括連携協定を締結した。


【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月10日に総会を開き、組織改編について了承した。1年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店(東京都)の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。


【日病薬】後発薬の“企業指標”、「現場として選択の指標にもなる」/川上副会長

【日病薬】後発薬の“企業指標”、「現場として選択の指標にもなる」/川上副会長

【2023.12.13配信】日本病院薬剤師会は12月13日に会見を開き、同日の午前中に開かれた中医協での後発薬企業の評価に関わる“企業指標”についてコメントした。現場としても選択の指標になるとの考えを示した。


【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の研究協力薬局を追加募集

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の研究協力薬局を追加募集

【2024.06.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月7日、定例会見を開いた。


【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。


【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。


【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針

【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に定例会見を開き、薬学部と協会が連携するインターンシップに関して拡大させていく方針を示した。現在は城西大学薬学部と連携しているが、今後、連携する大学も増やしていきたい考え。再始動した勤務薬剤師委員会が主導する。


環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう! 3Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。


【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【2023.11.27配信】日本薬剤師会は11月27日、自由民主党薬剤師問題議員懇談会総会を開催した。年度の会計報告を含めた総会を実施するとともに、改めて薬局が物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保などを直接、国会議員に求めた。


【厚労省】薬剤師統計公表/薬剤師数は1708人増の32万3690 人/令和4年

【厚労省】薬剤師統計公表/薬剤師数は1708人増の32万3690 人/令和4年

【2024.03.19配信】厚生労働省は3月19日、令和4年薬剤師統計を公表した。


【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、6月の売上が前年比35%増に

【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、6月の売上が前年比35%増に

【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data(トゥルーデータ/本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5%減少、食品スーパーマーケットは0.3%減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。


【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内5店舗目

【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内5店舗目

【2020.09.15配信】クスリのアオキは、9月16日、岩手県花巻市に「クスリのアオキ松園店」をオープンする。同社としては花巻市へ初の出店であり、岩手県内では 5 店舗目。この出店で同社の店舗数は全域では合計 641 店舗となった。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


【日薬公表】令和5年度医薬分業率は80.3%、前年比3.9ポイント増/速報値

【日薬公表】令和5年度医薬分業率は80.3%、前年比3.9ポイント増/速報値

【2024.05.29配信】日本薬剤師会は5月29日に都道府県会長協議会を開催した。


【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は1件

【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は1件

【2023.10.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は10月6日に定例会見を開き、医薬品の販売制度に関わる“点検”について、今年は2種類を実施することを説明した。例年、都薬では独自の点検を実施しており、それをもって日薬への報告としていたが、今年は日薬から緊急自己点検実施の依頼がきたことから都薬と日薬の2種類を今秋に実施することになるとした。日薬では今年8月に厚労省が公表した医薬品販売制度実態調査において濫用薬に関わる項目などで悪化がみられたことから緊急自己点検の実施と通達していた。


【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。


ツルハHD、事業目的で定款変更、食堂やエステ、介護施設、金融の経営を追加

ツルハHD、事業目的で定款変更、食堂やエステ、介護施設、金融の経営を追加

【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは7月7日に開催された取締役会において、定款の一部変更を決議した。生鮮品販売のほか、喫茶店、エステ、医療・介護・福利厚生施設、金融業の経営などを事業目的に加え、事業の多様化に向けて準備する。


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