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【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。


【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。


【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和4年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)でも提示された。この中で「 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。


【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け

【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け

【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は3月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。


【日薬公表】令和5年度医薬分業率は80.3%、前年比3.9ポイント増/速報値

【日薬公表】令和5年度医薬分業率は80.3%、前年比3.9ポイント増/速報値

【2024.05.29配信】日本薬剤師会は5月29日に都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【厚労省_医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。


【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【2022.01.13配信】日本保険薬局協会は1月13日に定例会見を開いた。この中で記者からリフィル処方箋の制度設計に関しての要望を聞かれると、首藤正一会長は「こんなに早く導入されると思っていなかった。協会内でリフィル処方箋に関して協議したことはない。詳しい制度が分かってからの議論になると思う」と話し、率直な驚きを示した。一方で、「日本薬剤師会の山本信夫会長が表明している通り、薬剤師の役割や責任は大きくなると思うので、協会としても講習などを通して会員を支援したい」と話した。


【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。


【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」/男女共同参画の重点方針 2023

【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」/男女共同参画の重点方針 2023

【2023.06.05配信】政府は6月5日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師 の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。


【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換/「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換/「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【2022.02.07配信】2月7日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)」(WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。


【スイッチ検討会議】“令和4年スキーム”始動/「少数意見も併記」へ

【スイッチ検討会議】“令和4年スキーム”始動/「少数意見も併記」へ

【2022.01.17配信】厚生労働省は1月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開いた。6成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和3年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和4年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。


【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」/調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」/調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月4日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。


【薬剤師会】山本信夫氏「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず」/会長選挙趣意

【薬剤師会】山本信夫氏「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず」/会長選挙趣意

【2022.03.03配信】日本薬剤師会は3月2日に定例会見を開き、代議員等に会長・副会長候補者一覧表を送付したことを報告した。趣意書(220字以内)も含まれている。山本信夫氏(会長候補者)は、「薬剤師の存在を否定する規制改革の圧力にも屈せず次の世代に引き継ぐため先頭に立って働きたい」などとしている。選挙は3月5日の臨時総会にて行われる。


【上場ドラッグストア企業1月の業績】上位はゲンキー+12.6%、コスモス薬品+7.1%

【上場ドラッグストア企業1月の業績】上位はゲンキー+12.6%、コスモス薬品+7.1%

【2021.02.24配信】上場ドラッグストア企業の1月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率(前年同月比)上位はゲンキー+12.6%、コスモス薬品+7.1%、カワチ薬品+6.6%などだった。


【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望

【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、製造販売責任者等で薬剤師以外の指名も要望

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。


【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。


【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催/質の高い薬局スタッフの養成目的に

【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催/質の高い薬局スタッフの養成目的に

【2022.10.17配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、さる9月11日(日)、質の高い薬局スタッフの養成を目的とした「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」および「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」をパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)にて同時開催した。学術大会は6度目、ロールプレイ大賞は5度目の開催。


【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ/登録販売者が実践できる内容を模索

【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ/登録販売者が実践できる内容を模索

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン(GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。


【東京都薬剤師会】安部好弘・元日薬副会長が常務理事に就任

【東京都薬剤師会】安部好弘・元日薬副会長が常務理事に就任

【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は9月6日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。


【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。


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