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【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。

【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で、「薬剤師の員数に関する規制」について、「規制の在り方の見直しに向け課題を整理する」とし、いわゆる処方箋40枚規制の見直しの言及に踏み込んだ。

【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。

【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任／急逝の後藤輝明氏にかわって

【2021.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月10日に総会を開き、鶴羽順氏（ツルハホールディングス代表取締役社長執行役員）が理事に就任することを了承した。

【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ／登録販売者が実践できる内容を模索

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン（GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。

【コロナワクチン接種への薬剤師の協力】45.7％の薬局で協力要請に対応／日本保険薬局協会調べ

【2021.07.08配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は７月８日に定例会見を開き、新型コロナワクチン接種における薬局薬剤師の活動状況について報告した。協力要請のあった７割の薬局のうち、45.7％の薬局で協力要請に対応していることが分かった。コロナワクチン接種への薬局薬剤師の協力体制に関して、規模の大きな調査はこれが初めて。

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ／医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は９月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。

富士薬品、板橋中台店（東京都板橋区）のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

【2020.07.28配信】　富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」（東京都板橋区）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。

【一般薬連】自主点検結果を公表

【2024.05.24配信】日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は５月16日、協会加盟企業による一般用医薬品の品質に係る自主点検結果を公表した。

【JAPANドラッグストアショーいよいよ開催】ぜひ参加してほしいイベント／協会が支援する“そらぷち”のチャリティーオークション

【2023.08.18配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JANPANドラッグストアショー」がいよいよ2023年8月18日（金）・19日（土）・20日（日）の3日間、東京ビッグサイトで開催される。18日からはビジネス関係者向けとなり、一般公開は19・20日の２日間。この記事では、編集部おすすめのイベントとして、オンラインで8月14日〜27日まで開催されている「そらぷちキッズキャンプ・チャリティオークション」をご紹介する。

【文科省薬学教育事業】４大学が選定／山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど

【2023.06.28配信】文部科学省は６月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、４件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。

【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論／薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」／代替等の業務評価を示唆？

【2021.07.29配信】厚生労働省は７月29日に社会保障審議会（社保審）医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。

【ドラッグストア協会】林芳正外務相が来賓挨拶「国際的に発展を」／若手経営者「勇気づけられた」

【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日から、３年半ぶりのリアルとなる「JAPANドラッグストアショー」を開催。初日となる同日夜に開いたレセプションパーティーでは外務大臣の林芳正氏が来賓挨拶した。

【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。

【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載／楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は３月22日、「第９回医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。

【コロナ感染判明】富士薬品、相模原市の店舗従業員

【2020.12.04配信】富士薬品は同社店舗の「セイムス相模大野駅前薬局」（神奈川県相模原市南区）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高＋1.1％、営業利益＋13.5％

【2020.11.11配信】サンドラッグは、2020年５月16日に公表した2021 年３月期通期業績予想を上方修正した。修正幅は売上高＋1.1％、営業利益＋13.5％などとなっている。

【日薬_岩月会長】厚労省の敷地内薬局調査にコメント

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日に会見を開き、前日に厚労省が公表した敷地内薬局に関する調査の結果についてコメントした。

【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見

【2023.03.20配信】厚労省は３月17日に「第10回医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の２つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。