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【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示／厚労補助金調査事業報告

【2023.08.21配信】厚生労働省は８月21日、「第２回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏（北里大学薬学部）の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。

【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は５月24日に都道府県会長協議会を開催し、「令和６年度　予算・税制改正要望」を説明した。案の通り、了承された。物価・賃金高騰や薬価の中間年改定の影響踏まえた改定を求めている。

【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論／薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」／代替等の業務評価を示唆？

【2021.07.29配信】厚生労働省は７月29日に社会保障審議会（社保審）医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。

【中医協】アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の薬価算定で薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同開催へ

【2023.10.04配信】厚生労働省は10月４日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の薬価のあり方等について議論した。

【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ／「第１回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、３月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和５年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。

【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、その中で山本信夫会長は診療報酬改定へ向けた活動を報告した。これまでも主張してきた技術料率に合わせた医科・歯科・調剤の1:1.1:0.3という本体改定の「公平な改定」堅持を訴えていることを重ねて強調したほか、「改定の方向性についてもヒトに対する仕事をするためのモノの業務、ヒトに具体的に何をしたかの薬剤師の業務をぜひ考えてくれとお願いをしている」と述べた。

【スイッチ評価会議】会議の在り方で意見割れる／事務局は直接申請でも評価会議を通す案を提示

【2021.03.29配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、会議の今後の在り方について議論した。この中で事務局は、企業が薬食審に直接スイッチOTCの申請を行った場合でも、検討会議を通す案を提示したが、産業界側から「検討会議では団体や消費者からの要望のとりまとめにすみわけしたらどうか」などの意見が示され、検討会議を必ず介する在り方に異論が提示された。

ココカラファイン、通販購入品の調剤薬局店舗での受け取りを開始

【2020.10.01配信】ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きと同時に、調剤薬局自体に求められている機能向上の流れに沿った動きともいえそうだ。

【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携／薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)と協業し、2021年６月10日より『Ａｎａｍｎｅオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。

【城西大学】新2年生に対し、セキ薬品から生活必需品の寄贈受ける

【2021.04.30配信】城西大学・城西短期大学は、セキ薬品から新２年生の生活支援のための生活必需品の寄贈を受けたと公表した。

【2023.05.25配信】医療・介護関連の12団体は、医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明を公表した。「骨太の方針」に、令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記し、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めている。

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】調剤報酬改定、「体系的な見直し不可欠」／薬学部定員の適正な定員規模のあり方を早急に検討

【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、調剤報酬のあり方については、一定の評価をした上で、「体系的な見直しは不可欠」とするとともに、薬学部定員について、適正な定員規模のあり方を早急に検討すべきとした。

【東京都薬剤師会】東京都「物価高騰対策」、予算で医療機関と同じ支援金額の計上を報告

【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で、医療機関対象と同等の額が計上されたことを報告した。

【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが３兆円大台突破

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定時総会を開催。５月10日現在の加盟社売り上げが３兆円の大台突破したことを報告した。

【ドラッグストア協会】ワクチン・検査パッケージ「調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで検査可能に」

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。

ウエルシアHD、コカ・コーラとPET ボトルリサイクル実証プロジェクト

【2020.09.17配信】ウエルシアホールディングスは、コカ・コーラボトラーズジャパンとともに PET ボトルリサイクルに関する実証プロジェクトを 9 月 23 日（水）から開始する。実施期間は 3 カ月を予定。栃木県小山市内 8 店舗で実施し、回収量、質、コストなどの検証を行った上で、対象地域・店舗を拡大した本格展開も予定している。本格展開の時期は2021 年 3 月を見込む。

紀平薬剤管理官「フォーミュラリは重要」「“進めること”と“報酬で評価すること”を同列で話すと錯綜」

【2021.10.23配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、フォーミュラリに関してコメントし「フォーミュラリを進めていくことは一定重要」との考えを示した。その上で、「進めていくべきことと報酬で評価することを同列で議論すると錯綜するのでは」との見方も示した。日本フォーミュラリ学会が10月21日にオンラインで開いた設立シンポジウムで講演したもの。