人気記事一覧
【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ
【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院(福島県)の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。
【徳吉薬局(鳥取県)】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結
【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長 徳吉 淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役 細木 喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。
【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」/狭間研至氏が開催/西島正弘氏も登場
【2021.07.26配信】狭間研至氏(ファルメディコ社長)はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏(薬学教育評価機構)も登場する。開催日時は8月2日(月)、18:30 〜20:00まで。
【ラストワンマイル】新生堂薬局、スマートロッカーで処方薬受渡し開始
【2021.01.29配信】新生堂薬局は、新生堂薬局尾ノ上店にスマートロッカーを設置し、医薬品のロッカー受渡しサービスを開始する。同社によると、九州では初の取り組みになるという。
スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携
【2020.06.23配信】 スギホールディングスは、子会社の株式会社スギ薬局が健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携することで合意したことを公表した。この提携により、今までスギ薬局のサービスに欠けていたハイリスク者層に対する重症化予防支援を加えることで、疾病予防から治療までの一気通貫での支援が可能となり、地域の生活者・患者の健康寿命の延伸と医療費の適正化により深く貢献していくことができるとしている。
【日薬】骨太方針等でコメント/薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」
【2024.06.24配信】日本薬剤師会は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の 閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
【2021.06.26配信】日本薬剤師会が敷地内薬局への厳しい対応を強めている。公表した政策提言の中では療担規則での明確な基準設定や、保険指定の拒否などの対応を求めている。こうした中、6月26日に開かれた同会定時総会の場で、同会会長の山本信夫氏は、「指定更新の際の対応もあり得る」と述べた。
JR九州、JR九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡(ツルハの子会社に)
【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動(株式譲渡)を公表した。 2020 年4月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるJR九州ドラッグイレブン株式会社(以下、対象会社)について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハ)へ譲渡(以下、本件譲渡)することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49%を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年3月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。
【2021.02.09配信】オートバックスセブンの子会社エー・ディー・イーが、訪問医療時の突発的な医療品不足の解消による地域医療の負担軽減を目的に、大分県竹田市宮砥地区でドローンによる医薬品配送の実証実験を行った。
【2020.10.08配信】クスリのアオキホールディングスは、京都府で食品スーパーを8店舗展開するフクヤの株式を取得し、子会社化すると発表した。食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えを取り込むと同時に、京都北部地区におけるドミナント強化にもつなげたい考え。
【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」
【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。7月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。
【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ
【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。
【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力/荒川区民へセミナー開催
【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione(ファミワン)」を提供する株式会社ファミワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石川勇介氏)は、経済産業省 令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える!妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。
【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ/登録販売者が実践できる内容を模索
【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン(GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。
【コロナワクチン接種の医療職種検討会】薬剤師による接種検討は先送りも日薬安部委員「必要に備え準備する」
【2021.05.31配信】厚生労働省は5月31日に、コロナワクチンを接種する「打ち手」等に携わる医療職種に関して検討会を開いた。臨床検査技師、救急救命士については、普段の業務において人体への注射や静脈からの採血を担っているとして、打ち手とすることでおおむね同意が得られた(違法性の阻却が可能)。薬剤師に関しては、「接種の状況を踏まえて検討する」こととされた。検討会の中では、日薬の安部好弘氏が発言。「違法性の阻却や国民・多職種からの理解が大前提ではあるが、必要になったときに備えて研修などを準備していく」との方針を示した。
ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に
【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田 一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月1日付。
武田コンシューマーHC、株式のBlackstoneへの譲渡を発表。従業員の雇用は継続意向
【2020.08.24配信】 武田薬品工業は、同社連結子会社である武田コンシューマーヘルスケアの全株式を、The Blackstone Group Inc. に譲渡することを決定し、同日、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」
【2020.06.22配信】ツルハホールディングスは6月22日、2020年5月期決算を公表し、6月2日付けで代表取締役社長に就任した鶴羽順氏が所信表明を行った。鶴羽順社長は、取り巻く環境は厳しいとしながらも、少子高齢化が進むわが国において、セルフメディケーションの浸透を背景に、「安心できる、相談できる身近なドラッグストアへの期待はより一層高まる」との見方を示した。
【2023.11.15配信】厚生労働省は11月15日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で病院薬剤師の卒後研修への評価が俎上にのぼった。