日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤 オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、9月1日から提供を開始する。9月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。


 日本調剤は、「日本調剤 オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、9月1日から提供を開始する。9月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。

********************************

 同社は、非接触のオンライン診療・服薬指導のニーズが高まる中、患者が自宅で服薬指導を受けられる「日本調剤 オンライン薬局サービス」を開発した。9月1日から日本調剤グループの全国47都道府県の薬局で運用を開始する。

 同サービスは予約機能・ビデオ通話機能を備え、オンライン服薬指導を実施可能とするもの。

 利用している同社薬局で申し込み・登録をすることで利用を開始できる。自社の調剤システムの患者情報に連動しているため、簡単に登録できることが特長だ。登録完了後、希望の日程・薬剤師を選択し予約。予約は24 時間可能だ。

 患者から予約があると対象の薬局へ通知が届き、予約確認画面からワンクリックでビデオ通話が開始される。患者と薬局薬剤師間で画像情報を共有してオンライン服薬指導を実施する。

 同サービスは 2020 年 3 月 31 日付で厚生労働省より発出された薬機法施行規則に準拠してオンライン服薬指導を実施するために開発された。そのため、事前に薬局にて服薬指導計画書の策定やサービス申込を行うことを前提とし、計画書策定時に取り決めた薬局・薬剤師への予約のみ可能とする仕様となっている。

 また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時限的な措置として厚生労働省より発出された通
知に基づき、現時点では服薬指導計画書を策定することなく同サービスを利用できる。同社では「新型コロナウイルス終息の目処が立たない中であっても患者さまが安心して治療・服薬を継続できるよう、積極的に本サービスの利用を推進していく」としている。

 同社ではこれまで、国家戦略特区における遠隔服薬指導に積極的に取り組んできた。愛知県の異なる 2 地域での遠隔服薬指導をはじめ、都市部では全国初となった千葉市での遠隔服薬指導事例など実績を積み重ねてきた。今回、改正薬機法を受けて全国でオンライン服薬指導が実施可能となる 2020 年 9 月 1 日に合わせ、「日本調剤 オンライン薬局サービス」を開発した。

スマホで画像を共有しながらビデオ通話できる(患者側画面)

この記事のライター

関連する投稿


【日本調剤】三津原博氏が代表取締役会長に就任

【日本調剤】三津原博氏が代表取締役会長に就任

【2024.06.25配信】日本調剤は6月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。


【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。


【日本調剤】三津原社長が退任/「健康上の理由」/後任は笠井常務

【日本調剤】三津原社長が退任/「健康上の理由」/後任は笠井常務

【2024.04.30配信】日本調剤は4月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。


【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」

【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」

【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」(https://store.nicho.co.jp/)において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。


【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で

【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で

【2023.11.07配信】日本調剤(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏村 淳司氏)の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS(ニコムス)」を活用する。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング