オンライン服薬指導に関する記事


【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン(東京都港区)は9月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー(東京都文京区)とオンライン服薬指導で連携すると公表した。


【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会(経団連)は9月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。


【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、4月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年4月 20 日最終改正)を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」(令和4年9月30日付け)の体制の整備を求めている。


【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。


オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ/オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ/オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

【2023.01.27配信】オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配までをワンストップで提供するアプリ「SOKUYAKU」(ジェイフロンティア社提供)が、“ついで買い”のサービスを拡充している。オンライン服薬指導を受ける患者の中にはそのほかのOTC医薬品や日用品もついでに買いたいというニーズがあり、そのニーズに「SOKUYAKU」が応えるもの。もともと処方薬は配達員がドラッグストアや薬局にピックアップに行っているため、その際に一緒に同梱して他のものを届けるようにする。


【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始 

【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始 

【2023.01.18配信】日本調剤株式会社は、株式会社ツクイ(本社:神奈川県横浜市、 代表取締役社長 高畠 毅氏)のデイサービス利用者に対し、 日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス、 以下「NiCOMS」)」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より11カ所で提供開始すると発表した。


テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ/日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応

テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ/日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応

【2023.01.10配信】日本調剤は、JCOM株式会社(本社所在地:東京都千代田区、 代表取締役社長:岩木 陽一氏)が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、 テレビを使ったオンライン服薬指導の提供を開始する。 これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、 処方薬の受け取りまでが自宅で完結することが可能となるとしている。


【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力

【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力

【2022.10.07配信】10月7日、内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、 オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初(日本調剤調べ)の症例が実施された。オンライン服薬指導では日本調剤が協力した。


【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るQ&A」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。


【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。


【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。


【ツルハHD】「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入

【ツルハHD】「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入

【2022.09.20配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、株式会社くすりの窓口(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堤 幸治氏)が提供している「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入し、オンライン服薬指導の対応を開始したと公表した。


【薬局以外から行うオンライン服薬指導】「第三者が容易に立ち入ることができない空間で」/パブコメで改正案提示

【薬局以外から行うオンライン服薬指導】「第三者が容易に立ち入ることができない空間で」/パブコメで改正案提示

【2022.07.14配信】厚生労働省は7月14日、薬局以外から行うオンライン服薬指導の省令改正についてパブリックコメントを開始し、改正案を提示した。患者の意義がない場合は薬局以外の場所でも薬剤師がオンライン服薬指導を行うことができるとし、情報保護の観点から「第三者が容易に立ち入ることができない空間」などを求める。


【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート

【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート

【2022.06.06配信】セイノーホールディングス子会社のGENieは、オンライン服薬指導及びオンライン診療をサポートする新サービスを開始したと公表した。「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作をサポートするとし、患者と薬剤師を繋ぎ、適切な服薬指導をすることができるとしている。GENie社はすでに処方薬配送を含む医療関連の配送サービスである「ARUU」を展開しており、今回の新サービスもARUUを通じて提供するもの。


【ツルハHD】メドレー社のオンライン服薬指導システム導入/メドレー協業先のNTTドコモでは「ドコモスマホ教室」でオンライン診療の設定支援

【ツルハHD】メドレー社のオンライン服薬指導システム導入/メドレー協業先のNTTドコモでは「ドコモスマホ教室」でオンライン診療の設定支援

【2022.05.17配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、調剤薬局全343店でオンライン服薬指導サービスの提供を5月16日より開始する。導入したシステムはNTTドコモと協業しているメドレー社の「Pharms」。NTTドコモでは、オンライン診療服薬指導対応アプリ「CLINICS」の設定やスマートフォンの操作に不安のあるユーザーを対象に「ドコモスマホ教室(活用編)スマートフォンでオンライン診療を利用してみよう」を開催し、サポートを実施しているという。


【経団連】デジタル庁に提言手交/「自宅からのオンライン服薬指導」も

【経団連】デジタル庁に提言手交/「自宅からのオンライン服薬指導」も

【2022,04.18配信】日本経済団体連合会(経団連)は4月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、4月4日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からの オンライン 服薬指導」も含まれていた。


【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の「不適切なケース」、e-ラーニングでの取り込みも視野

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の「不適切なケース」、e-ラーニングでの取り込みも視野

【2022.04.14配信】日本薬剤師会(日薬)は4月13日に定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する省令の施行に関して説明した。この中で磯部総一郎専務理事は、「オンライン服薬指導が不適切なケース」の検討に関して、日薬のe-ラーニングの研修コンテンツとしてバージョンアップし周知を図るなど、今後、取り組む可能性があるとした。


【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開/「通信は薬剤師側から発信」/具体的な運用手法示す

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開/「通信は薬剤師側から発信」/具体的な運用手法示す

【2022.04.07配信】日本薬剤師会は4月7日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。


【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認/令和4年前期にパブコメ

【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認/令和4年前期にパブコメ

【2022.04.04配信】厚生労働省は3月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和4年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。


【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」/薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」/薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。


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