【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン(東京都港区)は9月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー(東京都文京区)とオンライン服薬指導で連携すると公表した。


 株式会社リンクジャパンが展開する「HomeLink」はAIとIoT技術で住宅の機器をリンクするホームIoTプラットフォーム。家電や建具の管理・操作、エネルギーマネジメント、ヘルスケアサービス、在宅介護・オンライン診療などを自宅の機能として追加が可能。「一生住み続けられる家」の実現を目指している。
 
 今回、この「HomeLink」から、オンラインによる服薬指導ならびに医薬品の配送予約を行えるサービスを、株式会社メディバリーと共同で開始した。スマートホームサービスとオンライン服薬指導システムとの連携は珍しい。
 
 オンライン服薬指導は紙の処方箋はもちろん、2023年1月から運用が開始されている電子処方箋にも対応。
 利用者は、HomeLinkアプリ上で処方箋の写真(電子処方箋の場合は引換番号)を送信し、オンライン服薬指導を予約することで、薬剤師からビデオ通話で薬の説明を受けることができる。また、アプリ上で電子決済ならびに配達の予約までを行うことができ、薬は患者さんの自宅まで配送される。なお、紙の処方箋の場合は、後日、原本を指定薬局まで郵送していただく必要がある。

 両社では、特に電子処方箋の場合は、処方・調剤されたお薬情報などがデータベース化されて全国の医療機関や保険薬局で共有されることから、利用者は紙のお薬手帳を持つ必要がなくなるとしている。また、利用する医療機関や薬局が変わった際も、重複投薬や併用禁忌の確認が容易に行えるため、患者さんにとってより質の高い医療サービスが期待できるとしている。
 
 医薬品は、東京23区内であれば最短当日のスピード配送が可能とする。また、本州全域~福岡でも最短翌日で薬が手元に届くという。

 少子高齢化やそれに伴う医師不足、地方人口の減少などといった問題によって地域格差、医療サービスへのアクセス制限、医療難民問題を深刻化させる要因となるとして、メディバリー社では2020年の創業当初から、薬局事業や在宅調剤に加え、IoT機器との連携による次世代医療サービスの展開に向けた準備を進めてきたとする。

 一方、リンクジャパン社はこれまで、ナースコール、安否確認、空調管理など、スマートホーム機器を活用した住宅のヘルスケア分野に取り組んできた。

 こうした両社の思いが合致し、今回の連携に至ったとする。

<各社概要>
会社名 : 株式会社メディバリー
理念  : Powerful Solution 様々な医療問題・社会問題を力強く解決していく
所在地 : 〒112-0004 東京都文京区後楽2-23-7 宮田ビル1F
代表者 : 平野 弘喜
e-Mail : info@medivery.co.jp
HP  : https://medivery.co.jp/
電話番号 : 03-5615-8905

会社名 :株式会社リンクジャパン
理念  :価値あるモノを創造し、価値あるサービスを提供する
所在地 :〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル6/7F
代表者 :CEO 河千泰 進一
HP  :https://linkjapan.co.jp/

この記事のライター

関連するキーワード


オンライン服薬指導

関連する投稿


【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会(経団連)は9月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。


【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、4月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年4月 20 日最終改正)を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」(令和4年9月30日付け)の体制の整備を求めている。


【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。


オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ/オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ/オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

【2023.01.27配信】オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配までをワンストップで提供するアプリ「SOKUYAKU」(ジェイフロンティア社提供)が、“ついで買い”のサービスを拡充している。オンライン服薬指導を受ける患者の中にはそのほかのOTC医薬品や日用品もついでに買いたいというニーズがあり、そのニーズに「SOKUYAKU」が応えるもの。もともと処方薬は配達員がドラッグストアや薬局にピックアップに行っているため、その際に一緒に同梱して他のものを届けるようにする。


【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始 

【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始 

【2023.01.18配信】日本調剤株式会社は、株式会社ツクイ(本社:神奈川県横浜市、 代表取締役社長 高畠 毅氏)のデイサービス利用者に対し、 日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス、 以下「NiCOMS」)」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より11カ所で提供開始すると発表した。


最新の投稿


【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知/5月9日までに都道府県薬の対応状況を回答

【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知/5月9日までに都道府県薬の対応状況を回答

【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、5月9日までのアンケート回答を依頼している。


【調剤報酬_疑義解釈】夜間休日対応の周知、「薬剤師会会員のみの整理」は算定不可

【調剤報酬_疑義解釈】夜間休日対応の周知、「薬剤師会会員のみの整理」は算定不可

【2024.04.26配信】厚生労働省は4月26日、令和6年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を発出した。


【東京都】災害薬事コーディネーターを任命/都薬副会長の宮川昌和氏など

【東京都】災害薬事コーディネーターを任命/都薬副会長の宮川昌和氏など

【2024.04.24配信】東京都薬務課は4月24日、定例会見を開いた。


【東京都】市販薬の適正使用へ/小学生向け教材作成へ/乱用推進計画

【東京都】市販薬の適正使用へ/小学生向け教材作成へ/乱用推進計画

【2024.04.24配信】東京都薬務課は4月24日、定例会見を開いた。


【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」/デジタル社会構想会議で表明

【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」/デジタル社会構想会議で表明

【2024.04.24配信】デジタル庁は4月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏(楽天グループ株式会社/一般社団法人新経済連盟)は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。


ランキング


>>総合人気ランキング