【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始 

【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始 

【2023.01.18配信】日本調剤株式会社は、株式会社ツクイ(本社:神奈川県横浜市、 代表取締役社長 高畠 毅氏)のデイサービス利用者に対し、 日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス、 以下「NiCOMS」)」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より11カ所で提供開始すると発表した。


日本調剤「デイサービスご利用者の服薬管理・服薬適正化で在宅生活を支える」

 同サービスを通じて、ツクイのデイサービス利用者がデイサービス利用前後の時間に「NiCOMS」を活用することで、オンライン服薬指導から処方薬の受け取りまでが可能となるとする。
 デイサービスでは、スタッフによるタブレットの操作サポートや、利用者の同意の上で、ケアマネジャー、介護スタッフ、看護師などの専門職がオンライン服薬指導に同席し、薬剤師と連携することで、高齢者の服薬管理や服薬適正化などに生かしていくことを想定している。

 同サービスは2023年3月に11カ所で提供を開始後、随時提供事業所を増やしていく予定。
 日本調剤とツクイでは、デイサービスと調剤薬局の新たな役割を見いだし、高齢者の在宅生活の延伸と、介護・医療のDX化を目指していくとしている。

 日本調剤とツクイが要支援から要介護までの高齢者65名を対象に行ったアンケートによると、約8割の人が月に1回以上通院および処方薬の受け取りをしており、受け取り方法については約7割が家族やヘルパーのサポートを得ているということが分かった。また、ケアマネジャー1人が担当している高齢者の平均人数27.6人中、約3分の1の9.3人が「薬を飲んだことを忘れてしまう」「飲み忘れや飲み残しによる残薬が常にある」などの服薬に関する課題を抱えているというデータもあるとする。

 独居世帯や高齢者世帯が増加する中で、適切な服薬管理や服薬適正化が高齢者の在宅生活の延伸につながるものと考え、2022年8月より2カ所の薬局とデイサービスで3カ月の実証を行っていた。
 実証内容は以下の通り。
・ 実証期間:2022年8月1日~11月30日
・ 対象デイサービス:ツクイ小平花小金井、ツクイ横浜中田
・ 対象薬局:日本調剤 花小金井北口薬局(東京都小平市)、日本調剤 泉山手台薬局(神奈川県横浜市)
・ 実証後のヒアリング結果
 「ケアマネジャー、ご家族が半日かけて関わっていたものが、予約のため待たずに対応できた」
 「ご自身の服薬状況を正しく伝えることができず、介護スタッフによって伝えることができた」
 「ケアマネジャーより在宅にて飲み忘れが増えたことを伝え、一包化し日付を付けることで服薬状況の改善につなげられた」

この記事のライター

関連する投稿


【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン(東京都港区)は9月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー(東京都文京区)とオンライン服薬指導で連携すると公表した。


【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会(経団連)は9月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。


【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。


【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は7月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。


【日本調剤】OTC薬シリーズ『5COINS PHARMA』、薬局向け取引開始

【日本調剤】OTC薬シリーズ『5COINS PHARMA』、薬局向け取引開始

【2023.06.26配信】日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、税込550円均一の同社のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』について、同社グループ以外の薬局を対象とした取引を開始したと公表した。


最新の投稿


【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を/日本薬学会

【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を/日本薬学会

【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは9月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。


【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン(東京都港区)は9月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー(東京都文京区)とオンライン服薬指導で連携すると公表した。


【日本薬剤師会】政策提言(2023年9月)全容/「過大な薬価差」に言及

【日本薬剤師会】政策提言(2023年9月)全容/「過大な薬価差」に言及

【2023.09.20配信】日本薬剤師会は9月20日、定例会見を開き、改訂した政策提言の内容を説明した。9月16日の都道府県会長協議会の場で公表、説明していたが、同日の会見では会長の山本信夫氏が改めて説明したもの。


【日薬学術大会】「ポスター優秀賞」決定/外来がん治療患者へのフォローアップの効果/株式会社フロンティア フロンティア薬局日立店ほか

【日薬学術大会】「ポスター優秀賞」決定/外来がん治療患者へのフォローアップの効果/株式会社フロンティア フロンティア薬局日立店ほか

【2023.09.19配信】日本薬剤師会は「第56回日本薬剤師会学術大会」の「ポスター優秀賞」の選考結果を公表した。ポスター優秀賞審査委員会において、学術性、新規性、将来性、医療等への貢献等、総合的な観点から審査を行ったもの。最優秀賞(1題)には、「保険薬局薬剤師の継続的フォローアップが外来がん治療患者の服薬アドヒアランスと健康状態に与える効果」が選ばれた。フォローアップが「有害事象の重症化」維持・軽減に有意に関連していた。


【敷地内薬局】256軒から371軒へ、ここ1年で115軒増加/日薬森副会長「まだ出すのか」

【敷地内薬局】256軒から371軒へ、ここ1年で115軒増加/日薬森副会長「まだ出すのか」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は9月16日、都道府県会長協議会を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング