日本調剤は、株式会社ゼクト、公益社団法人東京都教職員互助会三楽病院と連携し、八重川海運株式会社（徳島県阿南市）の内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、 オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初の症例を実施した。
日常生活や医療などに必要な物資を流通させる内航船員は、社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとしてその重要性が再認識されている一方、 陸から離れた船舶という特殊環境下で長期間勤務。船員の平均疾病発生率は0.81％であり、陸上労働者の疾病率の0.41％と比較して高い中、内航船員の健康確保の必要性についても焦点が当てられ、2022年4月に施行された「改正船員法」では船舶所有者に労務管理責任者の選任等が義務付けられた。さらに2023年4月には船員の健康確保に向けた新たな制度が導入される予定となっている。
こうした中、 ゼクト、 三楽病院、 日本調剤が協働して慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする体制を整備し、 八重川海運の内航船員を対象とした初事例を行った。
【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力
【2022.10.07配信】10月７日、内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、 オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初（日本調剤調べ）の症例が実施された。オンライン服薬指導では日本調剤が協力した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【日本調剤】三津原社長が退任／「健康上の理由」／後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は４月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加／「トピックスーパー風邪薬」
【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。
【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始／自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で
【2023.11.07配信】日本調剤（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏村 淳司氏）の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS（ニコムス）」を活用する。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近８年で初の減少／令和７年度は81.1％
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近８年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは８月28日、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の２店舗。
【令和７年度調剤医療費】3.8％増の8兆7242億円／後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装／医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は８月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。
