オンライン服薬指導に関する記事
【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可／原本は医療機関から送付
【2022.03.31配信】厚労省は３月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。
【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事
【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。
【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換／「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見
【2022.02.07配信】２月７日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）」（WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連（日本経済団体連合会）などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。
【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表／「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記
【2021.12.22配信】規制改革推進会議が12月22日に開かれ、中間とりまとめとなる「当面の規制改革の実施事項」を決定し、公表した。この中でオンライン診療・服薬指導について方針を明記した。「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記。「疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明確化すること」ともした。同日午前中に開かれた中医協の議論とは異なった見解も示されており、診療報酬改定も迫る中、注目される。今回の実施事項では「指針」の改定を求めており、どのタイミングで診療報酬に反映されるかは見えづらいが、事務局は指針だけでなく改正案に入れ込む方向との認識を示した。
【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ／日本医療ベンチャー協会／「厚労省案は後退」と記載
【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「１割以下とする制限」の撤廃などを求めている。
【経済同友会】オンライン服薬指導で意見／「オンライン服薬指導の割合を１割以下とする制限撤廃を」
【2021.12.15配信】経済同友会（代表幹事：櫻田 謙悟氏＝SOMPOホールディングスグループCEO 取締役 代表執行役社長）は12月10日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」をまとめ公表した。この中でオンライン服薬指導に関しては、オンライン服薬指導の割合を１割以下としている制限の撤廃などを求めている。
【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘
【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。
【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ／年内にも「中間とりまとめ」
【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで４回の 「医療・介護ワーキング・グループ」（WG） での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン 服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。
【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入／オンライン服薬指導・処方薬の配送開始
【2021.09.27配信】調剤薬局78店舗を展開する株式会社大信薬局（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：吉村企右氏）は、ジェイフロンティア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村篤弘氏）が提供する医療機関、薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を導入した。
【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。
【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始／日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携
【2021.09.06配信】「curonお薬サポート」を展開するMICINは、日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携し、医薬連携の取り組みを開始する。薬局では、服薬指導初回以降に服薬フォローアップを行い、得られた情報を薬剤師から医師にトレーシングレポートなどの適切な形で連携する。
【調査】オンライン服薬指導の認知度52.2％／再利用意向は76％／デロイトトーマツ調査
【2021.08.16配信】デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士氏）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延が続く現状において、昨年度に続き、患者の通院やオンライン診療の認知・利用状況に関する調査結果を発表した。今回は新たに薬局によるオンライン服薬指導の認知・利用状況についても調査している。20歳以上のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用経験者・未経験者を対象として、2021年5月23日～25日にWebアンケートを実施し1324人から回答を得たもの。
【ファミリーマート】処方薬の受け取りサービス開始／オンライン薬局「ミナカラ」と共同実証実験
【2021.08.03配信】ファミリーマートは処方薬および市販薬の最短当日での受け渡しサービス「ファミマシー」を開始する。オンライン薬局「ミナカラ」と都内8店舗で共同実証実験を展開する。
【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載／楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟
【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は３月22日、「第９回 医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。
ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進
【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス 「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon（クロン）」のほか、メドレー社の「CLINICS（クリニクス）」、メドピア社の「kakari（かかり）」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。
日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット
【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤 オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。
