【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換/「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換/「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【2022.02.07配信】2月7日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)」(WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。


 オンライン服薬指導をめぐる規制改革に関しては、これまで数回にわたり規制改革推進会議での議論が行われてきており、現時点でパブリックコメントにはかっていた厚労省の改正案に関しては対面原則を撤廃する方向で合意していると説明されてきた。

 同日のWG終了後の記者ブリーフィングで規制改革推進会議の事務局は、同日のWGでは厚労省の具体的な省令案や事務連絡案に関して、非公開で意見交換が行われたことを説明。非公開のため、情報開示は限定的な内容になるとした。

 その上で、大きな争点となった箇所として、次のような厚労省案の一部を紹介した。

 「患者の状況等によっては対面での服薬指導等が適切な場合や、次回以降の調剤時に対面で服薬指導等を行う必要性が生じるため、オンライン服薬指導は、かかりつけ薬剤師・薬局や、当該患者の居住地域内や職場の近隣にある薬局であることが望ましいこと」

 こうした厚労省の案に対して、規制改革推進会議側からは、「そもそもオンライン診療とは違って、オンライン服薬指導は、オンライン服薬指導を行ったあとに途中で対面での服薬指導が適切な場合ということは極めて限られるのではないか。具体的には情報通信機器の使い方が途中でわからなくなってしまったとか、そのような限定的な場合に限られるのではないか」という指摘があったという。

 さらに、「あくまで患者の選択によるべきなのであって、当該患者の居住地域内の薬局などを望ましいとする根拠がないのではないか」という指摘もあったとした。

 こうした指摘を踏まえ、今後、早急に成案を固めていくことになるという。

■詳細記事
https://note.com/dorabiz_fp/n/n67520aa1cd96

この記事のライター

関連する投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が3月14日に開かれた。


【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」

【規制改革推進会議WG】提案「調剤前に薬局で登録医師の確認が必要な医薬品の確認方法の統一」

【2025.03.06配信】3月6日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が開催された。その中で、規制改革ホットラインの提案事項、およびそれに対する令和6年10月18日から令和6年12月16日までの関係省庁の回答、加えてWGとしての処理方針が報告された。


【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【規制改革】薬局の処方箋40枚規定、「再検討」を厚労省に要望

【2024.09.30配信】内閣府規制改革推進会議「第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」が9月30日に開かれた。この中で、規制改革ホットライン処理方針 (令和6年3月16日から令和6年7月19日までの回答)が報告され、「薬局に係る40枚規制」について 厚労省に再検討を要請するとした。厚労省サイドは「検討を予定」と回答しつつも、「慎重に検討する必要がある」としている。


【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」 / “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」

【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」 / “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」

【2024.05.08配信】4月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG) では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の1つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。


最新の投稿


【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。


【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集

【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集

【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日(月)〜6月13日(土)まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月5日(木)。


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。