ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進

ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進

【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス 「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon(クロン)」のほか、メドレー社の「CLINICS(クリニクス)」、メドピア社の「kakari(かかり)」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。


 2021 年 1 月から全店で、オンライン服薬指導への対応を開始する予定。
 
 2020 年 9 月 1 日に改正薬機法が施行され、オンライン服薬指導や服薬期間中のフォローアップの義務化が始まった。
 新型コロナウイルス感染症の流行下でオンライン診療のニーズが広がる中、オンライン服薬指導やフォローアップについても、今後ニーズの拡大が予想される。
 ココカラファインは、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりや、お薬手帳アプリの導入による待ち時間短縮など、患者のニーズに合わせた取り組みを積極的に推進しており、今回の「curon お薬サポート」の導入により、ココカラファインヘルスケア調剤取扱店舗全店のオンライン服薬指導への対応環境を整備。患者の利便性向上を図るとともに、今後さらに地域の人々の疾病予防・健康増進への貢献に取り組んでいく考え。

 同社は、「人々の健康や便利な生活を支える企業として、新しい日常生活のスタンダードとお客様のニーズに応えるため、今後もデジタルトランスフォーメーションを活用した取り組みを積極的に進めていく」としている。

 MICIN の提供する「curon お薬サポート」は、オンライン診療サービス「curon(クロン)」で
受診した患者はもちろん、電話診療や他社オンライン診療サービスで受診した患者にも対応できるという特徴を有している。また、アプリインストールが必須ではないため、スマートフォンが苦手な人でも利用しやすい。

 導入開始にあたり、ココカラファイン 代表取締役社長 塚本厚志氏は以下のコメントを寄せた。

 「調剤のオンライン服薬指導については、業界に先駆けて 2018 年 9 月、国家戦略特区である福岡市にて開始しています。その時点ではオンライン服薬指導という仕組みが日本国内に浸透するか定かではありませんでしたが、患者様の利便性等を考えると、いち早く取り組むべきという思いがありました。現在、電話やオンラインによる服薬指導は新型コロナウイルス感染症により対応が進みましたが、自宅でいつもの医療を安心して受けられるため、オンライン服薬指導を先行導入した 4 店舗では、様々な患者様からご好評をいただいています。今後も法規制の改定等に従いつつ、患者様・生活者中心の医療はどういうものかを考えながら、地域の人々のWell-Being をサポートするための取り組みを進めてまいります」

この記事のライター

関連する投稿


【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン(東京都港区)は9月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー(東京都文京区)とオンライン服薬指導で連携すると公表した。


【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望/「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会(経団連)は9月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。


【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、4月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年4月 20 日最終改正)を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」(令和4年9月30日付け)の体制の整備を求めている。


【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。


オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ/オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ/オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

【2023.01.27配信】オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配までをワンストップで提供するアプリ「SOKUYAKU」(ジェイフロンティア社提供)が、“ついで買い”のサービスを拡充している。オンライン服薬指導を受ける患者の中にはそのほかのOTC医薬品や日用品もついでに買いたいというニーズがあり、そのニーズに「SOKUYAKU」が応えるもの。もともと処方薬は配達員がドラッグストアや薬局にピックアップに行っているため、その際に一緒に同梱して他のものを届けるようにする。


最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング