2021 年 1 月から全店で、オンライン服薬指導への対応を開始する予定。
2020 年 9 月 1 日に改正薬機法が施行され、オンライン服薬指導や服薬期間中のフォローアップの義務化が始まった。
新型コロナウイルス感染症の流行下でオンライン診療のニーズが広がる中、オンライン服薬指導やフォローアップについても、今後ニーズの拡大が予想される。
ココカラファインは、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりや、お薬手帳アプリの導入による待ち時間短縮など、患者のニーズに合わせた取り組みを積極的に推進しており、今回の「curon お薬サポート」の導入により、ココカラファインヘルスケア調剤取扱店舗全店のオンライン服薬指導への対応環境を整備。患者の利便性向上を図るとともに、今後さらに地域の人々の疾病予防・健康増進への貢献に取り組んでいく考え。
同社は、「人々の健康や便利な生活を支える企業として、新しい日常生活のスタンダードとお客様のニーズに応えるため、今後もデジタルトランスフォーメーションを活用した取り組みを積極的に進めていく」としている。
MICIN の提供する「curon お薬サポート」は、オンライン診療サービス「curon（クロン）」で
受診した患者はもちろん、電話診療や他社オンライン診療サービスで受診した患者にも対応できるという特徴を有している。また、アプリインストールが必須ではないため、スマートフォンが苦手な人でも利用しやすい。
導入開始にあたり、ココカラファイン 代表取締役社長 塚本厚志氏は以下のコメントを寄せた。
「調剤のオンライン服薬指導については、業界に先駆けて 2018 年 9 月、国家戦略特区である福岡市にて開始しています。その時点ではオンライン服薬指導という仕組みが日本国内に浸透するか定かではありませんでしたが、患者様の利便性等を考えると、いち早く取り組むべきという思いがありました。現在、電話やオンラインによる服薬指導は新型コロナウイルス感染症により対応が進みましたが、自宅でいつもの医療を安心して受けられるため、オンライン服薬指導を先行導入した 4 店舗では、様々な患者様からご好評をいただいています。今後も法規制の改定等に従いつつ、患者様・生活者中心の医療はどういうものかを考えながら、地域の人々のWell-Being をサポートするための取り組みを進めてまいります」
ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進
【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス 「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon（クロン）」のほか、メドレー社の「CLINICS（クリニクス）」、メドピア社の「kakari（かかり）」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。
この記事のライター
関連する投稿
【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携／リンクジャパン社とメディバリー社
【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン（東京都港区）は９月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー（東京都文京区）とオンライン服薬指導で連携すると公表した。
【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。
【厚労省_コロナ５類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を
【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、４月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年４月 20 日最終改正）を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」（令和４年９月30日付け）の体制の整備を求めている。
【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる／日本保険薬局協会調査
【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。
オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ／オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」
【2023.01.27配信】オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配までをワンストップで提供するアプリ「SOKUYAKU」（ジェイフロンティア社提供）が、“ついで買い”のサービスを拡充している。オンライン服薬指導を受ける患者の中にはそのほかのOTC医薬品や日用品もついでに買いたいというニーズがあり、そのニーズに「SOKUYAKU」が応えるもの。もともと処方薬は配達員がドラッグストアや薬局にピックアップに行っているため、その際に一緒に同梱して他のものを届けるようにする。
最新の投稿
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【日本保険薬局協会】「１社流通」調査／理由の説明あったのはわずか「7.1％」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
