【調査】オンライン服薬指導の認知度52.2%/再利用意向は76%/デロイトトーマツ調査

【調査】オンライン服薬指導の認知度52.2%/再利用意向は76%/デロイトトーマツ調査

【2021.08.16配信】デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士氏)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延が続く現状において、昨年度に続き、患者の通院やオンライン診療の認知・利用状況に関する調査結果を発表した。今回は新たに薬局によるオンライン服薬指導の認知・利用状況についても調査している。20歳以上のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用経験者・未経験者を対象として、2021年5月23日~25日にWebアンケートを実施し1324人から回答を得たもの。


 オンライン診療の認知度は70.2%となり前年度の43.9%から大幅に増加した。
 今回から調査したオンライン服薬指導も認知度は52.2%と過半数だが、診療と比べると低い水準に留まった。

 利用者の割合は、オンライン診療で6.8%となり昨年の1.9%からは3倍超に増加しているものの低水準で、オンライン化の普及は進んだとは言い難い。オンライン服薬指導においても利用率は6.1%であった。

 オンライン診療および、オンライン服薬指導の利用者のうち、初診からの利用経験者が7割以上を占めており、今後も多くの患者が初診・再診に関わらず、利用意向があれば活用する判断をしている。

60代~70代以上は「使いたくない」が過半数

 オンラインサービスに対する再度利用意向は、COVID-19の蔓延が続く現況下において利用経験者の76%と高く、平時における利用意向でも、半数近くが利用を望んでいる。

 なお、未経験者に関して年齢層別にみた場合と、20代~50代の過半数、そのうち特に女性は「使いたい」と回答した一方で、60代~70代以上は「使いたくない」が過半数となった。

 オンラインサービスの利用につながるきっかけとしては、「医師・看護師が推奨するのであれば」という回答が3つ全てのサービスで最も高く、まだ認知が浸透していない状況において、医療従事者からの推奨は、患者がサービスを利用するうえで大きな後押しとなる。

「健康(食生活・運動)についての相談」のニーズも

 オンライン服薬指導に対して期待されている付随サービスとしては、「オンライン診療とオンライン服薬指導が連動していること」が最も高く、シームレスな患者体験が期待されている。

 「様々な薬についての相談」や「健康(食生活・運動)についての相談」という回答も多く、薬剤師とのオンラインコミュニケーションサービスの需要も高い。

 一方で、一般用医薬品(OTC)や日用品を含めた同時購入・配送などは、相対的には期待度が低い。

 同社では、調査結果に関して、次のように考察、提言している。 

■オンライン利用実績は、昨年度の調査結果と同じく決して高い水準とは言い難いが、「利用経験はないが、活用してみたい」と回答したポテンシャルユーザーや「コロナの不安がある間だけ使いたい」という回答者も一定割合確認できており、そのような方々を積極的にオンラインサービスに取り込むことができれば、オンラインサービスの更なる拡大は期待される。

■オンライン診療・服薬指導は患者にとって一つの有効な選択肢ではあるものの、対面診療・服薬指導から完全に切り替わるものではない。患者特性・地域特性等、患者の使い勝手を踏まえた“複線化”されたサービスを提供することが肝要である。

■今回の調査結果を踏まえると、例えば時間的制約が伴いやすい20代~50代は、その生活状況を踏まえて、オンライン診療・服薬指導との親和性が高いことがうかがえる。
 また、オンラインサービスの利用経験者ほど今後の利用意向が高いことが確認できたため、医療従事者からの推奨を含めて、“入り口”のハードルを工夫することが求められている。

■多様化する患者ニーズに対する有効な“選択肢”を増やすために、オンラインサービスの普及・啓発に向けて3つのことを提言したい。
・オンラインサービスの導入によって求められる、新たな業務プロセスや人材育成に積極的に取り組み、現場の対応力を高める。
・産業界全体で協力体制を組み、早期にデファクト・スタンダードを確立する。
・サービスの有効性・安全性を見極めるうえでも、産業界の各プレイヤーが積極的に導入しやすい環境・法規制・インセンティブを整備する。

この記事のライター

関連するキーワード


オンライン服薬指導

関連する投稿


【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで4回の 「医療・介護ワーキング・グループ」(WG) での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン 服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。


【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入/オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入/オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【2021.09.27配信】調剤薬局78店舗を展開する株式会社大信薬局(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:吉村企右氏)は、ジェイフロンティア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村篤弘氏)が提供する医療機関、薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」を導入した。


【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言/厚労省「今秋にパブコメ実施」

【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言/厚労省「今秋にパブコメ実施」

【2021.09.10配信】内閣府は9月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。


【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始/日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携

【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始/日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携

【2021.09.06配信】「curonお薬サポート」を展開するMICINは、日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携し、医薬連携の取り組みを開始する。薬局では、服薬指導初回以降に服薬フォローアップを行い、得られた情報を薬剤師から医師にトレーシングレポートなどの適切な形で連携する。


【ファミリーマート】処方薬の受け取りサービス開始/オンライン薬局「ミナカラ」と共同実証実験

【ファミリーマート】処方薬の受け取りサービス開始/オンライン薬局「ミナカラ」と共同実証実験

【2021.08.03配信】ファミリーマートは処方薬および市販薬の最短当日での受け渡しサービス「ファミマシー」を開始する。オンライン薬局「ミナカラ」と都内8店舗で共同実証実験を展開する。


最新の投稿


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事