今期の連結業績は売上＋3.5％、営業利益−1.5％を予想
サンドラッグの2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）は、売上高6,343億1000万円（前期比2.7％増）、営業利益373億4500万円（同2.0％増）、経常利益382億2800万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253億2900万円（同6.9％増）となり、増収・増益となった。
この間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴なう各国の行動制限による世界景気の悪化の影響を受けるとともに、国内においても感染症の拡大に伴ない、社会・経済活動が制限され、企業収益や雇用情勢が悪化し、個人消費の下振れなど、極めて厳しい状況となった。新型コロナウイルスの再拡大、米中貿易摩擦、各国財政の圧迫リスク等、先行きは極めて不透明な状況が続くものと思われる。
ドラッグストア業界においては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要消失の長期化並びに同業他社との出店競争やＭ＆Ａなど、経営環境は一層厳しさを増している。
このような状況のもと、同社グループでは、顧客や従業員の安全・安心を最優先に、営業時間短縮や販促自粛及び消毒用アルコールの設置等、本社オフィスも含め感染予防対策を徹底し営業活動を行なった。
また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、顧客に必要かつ期待される質の高い出店、品揃えの強化、サービスレベルの向上、食料品やＥＣの販売強化及びプライベートブランド商品の拡充・開発、店舗改装などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、ＩＴ・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」を推進した。
なお、2020年４月１日付で完全子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併し、効率化を図った。
当連結会計年度の出店などの状況は、63店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、４店舗のスクラップ＆ビルドを実施。また、77店舗で改装を行い、15店舗（フランチャイズ店４店舗の解約含む）を閉店し活性化を図った。
年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業903店舗（直営店709店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗）、ディスカウントストア事業313店舗（ダイレックス㈱313店舗）の合計1,216店舗となった。
セグメント業績では、ドラッグストア事業は減収減益。売上高4222億5100万円（前期比1.2％減）、営業利益は250億43百万円（同9.4％減）。新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加などにより、郊外型店舗は順調に推移したものの、駅前型店舗においては、インバウンド需要の消失、外出自粛、テレワークや在宅勤務などライフスタイルの変化などにより化粧品売上及び客数の減少などにより、売上高が前期を下回りました。経費面につきましては、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めた。
ドラッグストア事業の出店などの状況は、41店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドと65店舗を改装したほか、14店舗（フランチャイズ店４店舗の解約含む）を閉店し活性化を図った。
ディスカウントストア事業は、増収増益。売上高は2557億1400万円（前期比11.2％増）、営業利益は123億1200万円（同37.4％増）。
ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費需要増加などにより、食料品・生鮮食料品・日用品などが好調に推移し、売上高が前期を上回った。経費面では、ドラッグストア事業同様、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など店舗生産性向上による経費削減に努めた。
ディスカウントストア事業の出店などの状況は、22店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと12店舗を改装したほか、１店舗を閉店し活性化を図った。
今後の見通しでは、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、世界中の経済・社会活動に与える影響は長期化しており、厳しい状況が続くものと想定される一方、国内の少子高齢化は一層進み、顧客の健康に対するニーズは、年々一層高まっていくものと思われる。
ドラッグストア業界では、上位企業による積極的出店、大手同士の業界再編、Ｍ＆Ａや業務提携などの動きに加え、店舗当りの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想される。
このような状況をふまえ、同社は、全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種との提携やフランチャイズの拡大、通信販売及び調剤事業の拡大を図る。また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めた顧客に必要とされる質の高い店作り、プライベートブランド商品開発、店舗改装により品揃えの充実、そして各種業務におけるＩＴ・デジタル活用による仕組み作りに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図っていく。
今期（2022年３月期）は、グループ合計84店舗（ドラッグストア事業49店舗、ディスカウントストア事業25店舗）の新規出店を計画。また、既存店においては、引き続きスクラップ＆ビルドの推進や店舗改装などを行い、活性化を図っていく。
一方、新型コロナウイルス感染症の終息する目途が立たず、駅前繁華街店のインバウンド需要の消失や外出自粛による影響はしばらく続く見込み。
その結果、今期の連結業績においては、売上高6566億円（前期比3.5％増）、営業利益368億円（同1.5％減）、経常利益374億円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益257億円（同1.5％増）を予想する。
