12月20日、16時から18時30分まで、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第7回)」が開かれた。
この日の議題は3つで、「議題1:介護施設における介護サービスの生産性向上及び医療アクセスの向上について」、「議題2:中間取りまとめ案について」、「議題3:規制改革ホットライン処理方針について」。
「議題2:中間取りまとめ案について」では、中間取りまとめの公表を年内に予定している。
事務局は「中間取りまとめ案については内容は非公表」とし、「規制改革推進会議の議論を経て、数日中に中間取りまとめを公表する予定」と話した。
中間とりまとめへの議論では、多くの時間をオンライン診療・オンライン服薬指導に費やしたという。
オンライン服薬指導の規制のあり方をめぐっては、12月6日に開かれた「医療・介護ワーキング・グループ」において、委員から厚労省案に対して「議論の対立があった」(規制改革推進会議事務局)とされており、中間とりまとめの行方が注目される。
規制改革推進会議WG側は、オンライン完結型を志向しており、処方箋原本のやりとりに戻す厚労省案では「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならず、オンライン診療の空洞化につながる」などの意見が出ていた。
■当メディア関連記事
https://www.dgs-on-line.com/articles/1282
なお、「1.介護施設における介護サービスの生産性向上及び医療アクセスの向上について」では、2040年に介護職員の必要量に対して70万人の人材が不足するとのシミュレーションが厚労省から示され、処遇改善やテクノロジーを活用することによる人員配置の見直し、介護福祉士の活用など、より具体的で早急な対応を求める声が出たという。また、「3.規制改革ホットライン処理方針について」では、「国内医院・病院カルテ共通システム」が提案され、厚労省は「厚生労働省では、オンライン資格確認システム等を活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとしております。また、医療機関間の連携の基盤として、電子カルテ情報や交換方式の標準化を進めることも重要と認識しています」と現状を説明しており、対応としては、「特定健診等情報及び薬剤情報については令和3年(2021年)10月から確認できるようになっています。さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。電子カルテ情報及び交換方式の標準化については、2020年12月に医療現場の有用性を考慮し、技術の発展に対応できるような国際的なデータ連携仕様等に基づいた、HL7FHIRの規格を用いることを検討することとされました」としている。

【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」
【2021.12.20配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、数日中に中間とりまとめを公表する方針を示した。会議後の記者ブリーフィングで示されたもの。中間とりまとめに向けた議論では、「オンライン診療・服薬指導に多くの時間を費やした」(事務局)という。
最新の投稿
【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決/奈良県薬が働きかけ
【2025.07.02配信】奈良県議会は7月2日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7%/日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は6月25日に定例会見を開き、薬学生の4・5・6年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人(34.7%)だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。