【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

　12月20日、16時から18時30分まで、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ（第７回）」が開かれた。

　この日の議題は３つで、「議題1:介護施設における介護サービスの生産性向上及び医療アクセスの向上について」、「議題2:中間取りまとめ案について」、「議題3:規制改革ホットライン処理方針について」。
　
　「議題2:中間取りまとめ案について」では、中間取りまとめの公表を年内に予定している。
　事務局は「中間取りまとめ案については内容は非公表」とし、「規制改革推進会議の議論を経て、数日中に中間取りまとめを公表する予定」と話した。
　中間とりまとめへの議論では、多くの時間をオンライン診療・オンライン服薬指導に費やしたという。

　オンライン服薬指導の規制のあり方をめぐっては、12月６日に開かれた「医療・介護ワーキング・グループ」において、委員から厚労省案に対して「議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）とされており、中間とりまとめの行方が注目される。
　規制改革推進会議WG側は、オンライン完結型を志向しており、処方箋原本のやりとりに戻す厚労省案では「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならず、オンライン診療の空洞化につながる」などの意見が出ていた。
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　なお、「１.介護施設における介護サービスの生産性向上及び医療アクセスの向上について」では、2040年に介護職員の必要量に対して70万人の人材が不足するとのシミュレーションが厚労省から示され、処遇改善やテクノロジーを活用することによる人員配置の見直し、介護福祉士の活用など、より具体的で早急な対応を求める声が出たという。また、「３．規制改革ホットライン処理方針について」では、「国内医院・病院カルテ共通システム」が提案され、厚労省は「厚生労働省では、オンライン資格確認システム等を活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとしております。また、医療機関間の連携の基盤として、電子カルテ情報や交換方式の標準化を進めることも重要と認識しています」と現状を説明しており、対応としては、「特定健診等情報及び薬剤情報については令和３年（2021年）10月から確認できるようになっています。さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。電子カルテ情報及び交換方式の標準化については、2020年12月に医療現場の有用性を考慮し、技術の発展に対応できるような国際的なデータ連携仕様等に基づいた、HL7FHIRの規格を用いることを検討することとされました」としている。