リフィル処方箋については、 前回改定(2022年度診療報酬改定)の大臣合意において、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で▲0.1%(医療費470億円程度)と見込んでいた。しかし、活用は低調で、財政審からはリフィル処方箋による適正化効果が達成されるまでの間の措置として、処方箋料を時限的に引き下げすべきとの提言まで出ていた。
また、政府は骨太方針2023で「関係者・関係機関の更なる対応により、リフィル処方の活用を進める」と明記。「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」では、「患者の状況等に合わせて医師の判断により行う、長期処方や令和4年度診療報酬改定で導入された
リフィル処方について、前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、活用を積極的に促進」することとしていた。
こうした中、同日の中医協では、「リフィル処方箋・長期処方について」を議題の1つにした。
事務局は、リフィル処方箋の算定状況が低調であることや患者への周知等が課題とされていることを踏まえ、リフィル処方箋の導入・活用推進のため、「例えば」として、「かかりつけ医機能にかかる評価等における、患者に対するリフィル処方箋の周知に着目した評価について、どのように考えるか」との案を提示。
また、同じく、「例えば」として、「生活習慣病等の管理が必要な患者への対応における、リフィル処方箋による処方に着目した評価について、どのように考えるか」とした。
具体的な算定項目として参考になるものとしては、資料の中で地域包括診療料・加算や、生活習慣病管理料、特定疾患療養管理料などについて触れられている。こうした算定項目の要件化などを視野に入れた議論が進むものとみられる。
【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。
関連する投稿
【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024
【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。
【2023.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。
【中医協】日医「大前提として処方権は医師のみにある」/リフィル処方箋の議論で
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。
【厚労省】花粉症でリフィル活用の取り組みを事務連絡/前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースなど
【2023.11.21配信】厚生労働省は11月21日、「花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について」との事務連絡を発出した。
【岸田首相】「リフィル処方箋の活用を積極的に促進」/花粉症に関する関係閣僚会議で
【2023.10.11配信】10月11日、花粉症に関する関係閣僚会議が開かれ、花粉症対策初期集中対応パッケージがまとめられた。とりまとめに際し、岸田文雄首相は、発症・曝露対策として、「リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と述べた。
最新の投稿
【厚労省_一般用薬乱用防止事業】登録販売者会がオブザーバー参加
【2024.10.22配信】日本医薬品登録販売者会(略称:日登会、会長:横山英昭氏=コスモス薬品社長)は、一般用医薬品の乱用防止事業にのワーキングスループにオブザーバー参加する。
【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏(サンドラッグ代表取締役社長CEO)が説明した。
【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任/OTC薬協理事長と兼務
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。