リフィル処方箋については、 前回改定（2022年度診療報酬改定）の大臣合意において、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で▲0.1％（医療費470億円程度）と見込んでいた。しかし、活用は低調で、財政審からはリフィル処方箋による適正化効果が達成されるまでの間の措置として、処方箋料を時限的に引き下げすべきとの提言まで出ていた。
また、政府は骨太方針2023で「関係者・関係機関の更なる対応により、リフィル処方の活用を進める」と明記。「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」では、「患者の状況等に合わせて医師の判断により行う、長期処方や令和4年度診療報酬改定で導入された
リフィル処方について、前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、活用を積極的に促進」することとしていた。
こうした中、同日の中医協では、「リフィル処方箋・長期処方について」を議題の１つにした。
事務局は、リフィル処方箋の算定状況が低調であることや患者への周知等が課題とされていることを踏まえ、リフィル処方箋の導入・活用推進のため、「例えば」として、「かかりつけ医機能にかかる評価等における、患者に対するリフィル処方箋の周知に着目した評価について、どのように考えるか」との案を提示。
また、同じく、「例えば」として、「生活習慣病等の管理が必要な患者への対応における、リフィル処方箋による処方に着目した評価について、どのように考えるか」とした。
具体的な算定項目として参考になるものとしては、資料の中で地域包括診療料・加算や、生活習慣病管理料、特定疾患療養管理料などについて触れられている。こうした算定項目の要件化などを視野に入れた議論が進むものとみられる。
【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。
この記事のライター
関連する投稿
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
