同日の「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループの議題は、「EBPMアクションプラン」及び「改革工程の具体化」に関する主な施策の取組について。サブタイトルとして、「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備及び急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」とされていた。
年金制度を含めた「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」や「急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」、「医療・介護制度等の改革」など広範な社会保障分野が議題となった。
厚労省はこの中で第４期医療費適正化計画について触れ、今後の取り組みとして、各都道府県では第４期医療費適正化計画の進捗状況について毎年公表し、国において分析・横展開を図ると説明した。また、2024年度に実施する第３期医療費適正化計画の実績評価により、都道府県において計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行う予定。
都道府県が作成した第４期医療費適正化計画について優良事例を収集する調査研究事業を行うとともに、第４期医療費適正化基本方針において、リフィル処方箋については、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていることを踏まえ、具体的な指標の設定を検討するとした。
そのほか、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療等について、ＮＤＢを用いて地域差の実態等の分析を行う厚生労働科学研究を実施する。また、40歳以上一人あたり糖尿病医療費の地域差や、後発
医薬品の使用割合など、地域差等の見える化を行うとともに、その結果を都道府県に共有することで、都道府県の医療費適正化に向けた取組を推進する。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
この記事のライター
関連する投稿
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を／取りまとめ2024
【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。
最新の投稿
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。
【規制改革答申_介護職員実施可能行為の整理を】食道ろうによる経管栄養等
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は６月29日、規制改革推進に関する答申を行った。食道ろうによる経管栄養など、介護職員実施可能行為の整理を求めている。
【2026.06.28配信】６月28日、病気療養中の前町長の失職に伴う秋田県八郎潟町の町長選挙の投開票が行われ、薬剤師の佐藤友紀氏が当選した。
