同日の「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループの議題は、「EBPMアクションプラン」及び「改革工程の具体化」に関する主な施策の取組について。サブタイトルとして、「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備及び急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」とされていた。
年金制度を含めた「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」や「急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」、「医療・介護制度等の改革」など広範な社会保障分野が議題となった。
厚労省はこの中で第４期医療費適正化計画について触れ、今後の取り組みとして、各都道府県では第４期医療費適正化計画の進捗状況について毎年公表し、国において分析・横展開を図ると説明した。また、2024年度に実施する第３期医療費適正化計画の実績評価により、都道府県において計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行う予定。
都道府県が作成した第４期医療費適正化計画について優良事例を収集する調査研究事業を行うとともに、第４期医療費適正化基本方針において、リフィル処方箋については、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていることを踏まえ、具体的な指標の設定を検討するとした。
そのほか、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療等について、ＮＤＢを用いて地域差の実態等の分析を行う厚生労働科学研究を実施する。また、40歳以上一人あたり糖尿病医療費の地域差や、後発
医薬品の使用割合など、地域差等の見える化を行うとともに、その結果を都道府県に共有することで、都道府県の医療費適正化に向けた取組を推進する。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
この記事のライター
関連する投稿
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を／取りまとめ2024
【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。
最新の投稿
【2026.09.18配信】 “零売薬局”を経営する薬局などが、国を相手取り地位確認等を争った裁判が9月18日、東京地裁で開かれた。
【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート／鎌倉市薬で実証試験へ
【2026.09.17配信】神奈川県薬剤師会は９月17日、定例会見を開き、鎌倉市薬を中心としつつ薬局で健診申し込みをサポートする実証試験を開始するとの計画を説明した。
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。
