同日の「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループの議題は、「EBPMアクションプラン」及び「改革工程の具体化」に関する主な施策の取組について。サブタイトルとして、「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備及び急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」とされていた。
年金制度を含めた「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」や「急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」、「医療・介護制度等の改革」など広範な社会保障分野が議題となった。
厚労省はこの中で第４期医療費適正化計画について触れ、今後の取り組みとして、各都道府県では第４期医療費適正化計画の進捗状況について毎年公表し、国において分析・横展開を図ると説明した。また、2024年度に実施する第３期医療費適正化計画の実績評価により、都道府県において計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行う予定。
都道府県が作成した第４期医療費適正化計画について優良事例を収集する調査研究事業を行うとともに、第４期医療費適正化基本方針において、リフィル処方箋については、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていることを踏まえ、具体的な指標の設定を検討するとした。
そのほか、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療等について、ＮＤＢを用いて地域差の実態等の分析を行う厚生労働科学研究を実施する。また、40歳以上一人あたり糖尿病医療費の地域差や、後発
医薬品の使用割合など、地域差等の見える化を行うとともに、その結果を都道府県に共有することで、都道府県の医療費適正化に向けた取組を推進する。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
この記事のライター
関連する投稿
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示／中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を／取りまとめ2024
【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。
最新の投稿
【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は７月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト１兆円削減と薬局薬剤師２０万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。
【薬局説明会】ゲーム「ぷよぷよ」で脳トレ／施設でのレクに、月額3000円～
【2026.07.10配信】株式会社エンタケア研究所（本社：東京都、代表取締役CEO：高丸 慶氏）は、レク等で使える施設向け脳トレーニングゲーム『施設向け脳トレーニングゲーム『ぷよぷよトレーナー』を2026年10月1日に正式ローンチすると公表した。また、正式ローンチに先立ち、全国の介護福祉施設・医療関係者・自治体・薬局関係者を対象としたオンライン説明会を2026年7月に全8回開催する。『ぷよぷよトレーナー』を通じて、介護現場における「楽しい」「続けられる」「効果が期待できる」新しいレクリエーション体験の社会実装を推進していく考え。薬局業界では保険薬局経営者連合会と共に協定締結、薬局に関するユースケースの開発を行っていく計画。
【日本保険薬局協会】「中東情勢に伴う調剤関連資材等への影響」調査結果報告
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月9日に定例会見を開き、中東情勢の緊迫化に伴う「調剤関連資材等への影響」に関する実態の調査を報告した。
【日本保険薬局協会】スイッチOTCの特定企業“先行販売”に苦言／「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう」
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月９日、定例会見を開き、冒頭の会長挨拶で藤井江美氏は、スイッチOTCの販売について特定の企業に対して先行販売をしている実態に苦言を呈した。「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう要望していく」と話した。
【厚労省】通知「薬剤師の調剤応需義務等について」発出／カスハラで調剤拒否可能
【2026.07.09配信】厚生労働省は７月８日、通知「薬剤師の調剤応需義務等について」を発出した。
