同日の「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループの議題は、「EBPMアクションプラン」及び「改革工程の具体化」に関する主な施策の取組について。サブタイトルとして、「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備及び急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」とされていた。
年金制度を含めた「年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」や「急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策」、「医療・介護制度等の改革」など広範な社会保障分野が議題となった。
厚労省はこの中で第４期医療費適正化計画について触れ、今後の取り組みとして、各都道府県では第４期医療費適正化計画の進捗状況について毎年公表し、国において分析・横展開を図ると説明した。また、2024年度に実施する第３期医療費適正化計画の実績評価により、都道府県において計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行う予定。
都道府県が作成した第４期医療費適正化計画について優良事例を収集する調査研究事業を行うとともに、第４期医療費適正化基本方針において、リフィル処方箋については、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていることを踏まえ、具体的な指標の設定を検討するとした。
そのほか、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療等について、ＮＤＢを用いて地域差の実態等の分析を行う厚生労働科学研究を実施する。また、40歳以上一人あたり糖尿病医療費の地域差や、後発
医薬品の使用割合など、地域差等の見える化を行うとともに、その結果を都道府県に共有することで、都道府県の医療費適正化に向けた取組を推進する。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
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