電子処方箋の普及では関連の上乗せ補助金の積極的な活用を働きかけ
医療分野では、「利用者起点で目指す姿」として、「デジタルの力も積極的に活用して、患者一人一人により質が高く、効率的な医療を提供できるようにしていくことが重要」と記載。
課題発掘対話においては、「忙しい患者のためにも通院負担がないオンライン診療やリフィル処方箋を進めるべき」や、「電子処方箋については導入や維持のための費用・業務が負担となっている」、「電子処方箋が効果を発揮するためには、地域一帯での面的な普及が必要」といった指摘があったと紹介している。
その上で、「実現に向けて必要となる取組」として、「医療 DX の推進」「電子処方箋の導入促進」「リフィル処方・長期処方の活用の推進」「オンライン診療・遠隔医療の拡充」の４つを挙げた。
医療 DX の推進では、「医療 DX の推進に関する工程表」に基づく取組を着実に推進するとした。
電子処方箋の導入促進では、電子処方箋の面的な普及を促進するため、都道府県に対して関連の上乗せ補助金（2023 年度補正予算）の積極的な活用を働きかけるほか、都道府県別・病院、診療所、薬局別の導入状況を速やかに公表し、その後も定期的に公表するとした。導入が低調に留まる都道府県については、都道府県と連携して、関係団体や中核的な医療機関等に積極的な働きかけを行うなど、更なる取組を推進するとした。
「リフィル処方・長期処方の活用の推進」では、医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携し、あらゆる機会を捉えて、リフィル処方について工夫を凝らした国民に分かりやすい形での周知・広報を行うことで、リフィル処方の認知度を向上させるとともに、その活用を推進することを掲げた。加えて、患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方についても、リフィル処方と併せて、その活用を推進する。
また、リフィル処方・長期処方に係る取組については、2024 年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うとともに、次回診療報酬改定において、適切な運用や活用策について検討するとした。
「オンライン診療・遠隔医療の拡充」では、通所介護事業所等についても、居宅と同様、療養生活を営む場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合にはオンライン診療を受診できる場であること、また、事業所等自らが医療提供を行わないことを明確にした上で、利用者等への周知や機器操作のサポートも可能であることを明確化したことを指摘。
通所介護事業所等で医療補助行為を行う、又は、医療機器を使用する等、診療所の開設が必要となる場合でも、これまでへき地等に限定していた特例を拡大し、医師非常駐の診療所を開設可能ともしたことを紹介。
更に、医師非常駐の診療所について、2024 年度までに実施状況の把握を行うとした。
このほか、オンライン診療を活用して医師が他の医師を支援する体制や、医療資源が乏しい地域でのオンライン診療を含む遠隔医療の実態把握や課題の整理も引き続き行うほか、上記を踏まえつつ、必要に応じて、オンライン診療や遠隔医療の更なる推進策について検討することを掲げた。
