事務局が示した論点は以下の通り。
○ 品目の特性に応じて、要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか。その場合、どのような特性の品目が移行しない区分の対象となるか。
○ 一定の条件の下で、オンライン服薬指導を踏まえた要指導医薬品の販売を認めることについて、どう考えるか。
（平成25年当時オンライン診療、オンライン服薬指導は実施されていなかったところ、技術の進展を踏まえた検討が必要ではないか）
○ オンライン服薬指導を行うことが適切でない（対面で販売する必要がある）場合として、どのような場合が考えられるか。
○ 医師によるオンライン診療、薬剤師による調剤された薬剤のオンライン服薬指導が可能とされている。薬剤師が可能と判断できる場合であっても要指導医薬品のオンライン服薬指導を実施不可とする合理性は何か。
【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ
【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。
この記事のライター
最新の投稿
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会（日薬）は12月３日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は５店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。
【薬価乖離率】令和７年度は4.8％／厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和７年度は約4.8％だった。前回（令和６年度）の5.2％から0.4ポイント圧縮した。
【補正予算_閣議決定】薬局は最大23万円を支援／医療・介護等支援パッケージで
【2025.11.28配信】政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、賃上げ・物価上昇に対する支援 として、5341億円（賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円）を計上。薬局には最大23万円を支援する。
