事務局が示した論点は以下の通り。
○ 品目の特性に応じて、要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか。その場合、どのような特性の品目が移行しない区分の対象となるか。
○ 一定の条件の下で、オンライン服薬指導を踏まえた要指導医薬品の販売を認めることについて、どう考えるか。
（平成25年当時オンライン診療、オンライン服薬指導は実施されていなかったところ、技術の進展を踏まえた検討が必要ではないか）
○ オンライン服薬指導を行うことが適切でない（対面で販売する必要がある）場合として、どのような場合が考えられるか。
○ 医師によるオンライン診療、薬剤師による調剤された薬剤のオンライン服薬指導が可能とされている。薬剤師が可能と判断できる場合であっても要指導医薬品のオンライン服薬指導を実施不可とする合理性は何か。
【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ
【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日（月）〜6月13日（土）まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月５日（木）。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
