薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査を実施する。
日薬としては、カスハラ事例が日々増加する一方で、薬剤師法第 21条においては、「調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」として、いわゆる薬剤師の「応招義務」を定めていることにも注視。
そのため、日薬としては、調剤の求めに対する適切な在り方等について検討するため、カスタマーハラスメントの現状について調査を行うこととしたとしている。
この調査を踏まえ、医療提供体制の変化や薬剤師の働き方改革といった観点から検討を行うとともに、厚生労働省との協議など、必要な対応を進めていく方針。
調査結果は取りまとめたうえで公表、厚生労働省へも報告を予定する。
会見に臨んだ副会長の原口亨氏は、厚労省との協議について、「仕組みとして考えないといけない」面があると指摘。応召義務の整理について「担保が取れるような制度的な立て付け」も必要との考えを示した。「独りよがりではなく関係各所と相談して進める必要がある」（原口副会長）とした。
医療機関の関連では令和２年に関連する通知が出ていることにも触れた。
「薬剤師のパフォーマンスが発揮できる環境にも配慮していきたい」（原口副会長）とした。
【日本薬剤師会】カスハラ調査／応召義務を関係各所と相談・整理へ
【2025.03.04配信】日本薬剤師会は３月４日、定例会見を開き、カスハラについて調査を実施することを説明した。
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