【2026.04.28配信】財務省は４月28日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開いた。
この中で令和８年度調剤報酬改定で導入された「門前薬局等立地依存減算」について言及した。
「2026年度診療報酬改定の検討過程では、薬局が小規模乱立に陥っているとの問題提起がなされた結果、特に都市部を中心とした薬局の密集度に着目して、新規に都市部に立地する薬局への減算措置が導入された」と紹介。「今後、その効果について検証を行った上で、仮に効果を十分に発揮できていない場合には」と前提を置いた上で、「対象となる地域の拡大や既存薬局も含めた対応など業界の構造を変えるための更なる方策を検討すべき」と提案した。
また、その際には、「実効的な対策とするために真に必要と判断される場合」には、「報酬上の措置にとどまらず、薬局又は保険薬局の総量をコントロールする手法の導入も視野に入れて検討すべきではないか」とした。
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