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【厚労省_有識者検討会】実施状況のフォローアップなどで今後も検討会継続へ／新たな課題の検討も
【2023.06.06配信】厚生労働省は６月６日に開いた「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」について今後も継続していく方針を明らかにした。実施状況のフォローアップなどを行うほか、人口構造の変化や技術革新など、医薬品産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな課題も検討する方針。
緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出
【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。
【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は２月１日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
【地域における医薬品提供】岩手県薬剤師会の視点／畑澤博巳会長に聞く「“リスト化”は次のステップへの基盤づくり」
【2025.03.24配信】在宅領域など、地域への医薬品提供に課題があるのではないかとの指摘が社会から挙がっている。こうした中、地域薬剤師会や都道府県薬剤師会では地域ごとの薬局の体制について「リスト化」し地域に向けて公表している。進行する取り組みに各地の薬剤師会はどのように考えているのか。岩手県薬剤師会会長の畑澤博巳氏に聞いた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
【日薬学術大会In埼玉】初のアーカイブ配信、若手参加の企画も、目標１万人参加へ
【2024.07.29配信】埼玉県薬剤師会は7月26日に記者会見し、９月22・23日に開催する日薬学術大会について「見どころ」「聞きどころ」をアピールした。
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会は６月７日、定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。
【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ
【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。
【厚労省予算】医薬局は1.0％増の89億2300万円／ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」
【20222.12.23配信】政府が令和５年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和５年度予算は、前年度比101.0％の89億2300万円。
【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」／一部報道に違和感
【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は２月10日に会見を開き、その中で、首藤正一会長は、調剤の外部委託に関する協会の見解に関して述べた。首藤会長は、一部の経済紙で調剤の外部委託の議論に対して、薬局業界が断固反対しているという趣旨の報道があったことに触れて、「断固反対しているわけではない」と述べた。
【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入／３密防ぐ
【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びＪＲ九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南（所在地：神奈川県茅ケ崎市）が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。
【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。
【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」
【2023.01.19配信】日本保険薬局協会は１月19日に定例会見を開いた。その中で記者から緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントに関して対応を問う質問が出ると、首藤正一会長は「その話は今日の常任理事会でも話は出ていない」と話した。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】ドラッグストア協会「嬉しいこと」
【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は５月20日に開いた定例会見で、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「嬉しいことだ」との意見を述べた。
【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記
【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。
【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査
【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
【アフターピルの市販化】女性の87％が賛成／購入場所意向は63％が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇氏)が運営するユアケア（https://reala-clinic.com/yourcare/）編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87％が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63％が薬局と回答した。
【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など５件を助成
【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は５月９日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する 基礎的研究」（申請者:東京薬科大学薬学部 臨床薬学教室 下枝貞彦氏)など５件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。
