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【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示／厚労補助金調査事業報告

【2023.08.21配信】厚生労働省は８月21日、「第２回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏（北里大学薬学部）の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。

【日本チェーンドラッグストア協会】支援している「そらぷちキッズ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式実施

【2023.02.24配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月24日、協会が支援している「そらぷちキッズキャンプ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式を開催した。そらぷちキッズキャンプは、　“病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプをつくろう”との理念で設立され、2010年には「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ」に認定されている。

【日本薬剤師会】「医薬品供給情報の一元管理システム」の必要性言及、「早急に」

【2022.08.23配信】日本薬剤師会は、厚生労働省医政局が概算要求で求めている「医薬品供給情報の一元管理システム構築」の必要性について言及し、「早急に対応を」と述べた。

【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及／医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。

【2023.05.25配信】医療・介護関連の12団体は、医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明を公表した。「骨太の方針」に、令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記し、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めている。

【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環

【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。

【中医協総会】医師会「コロナ禍の次期改定はかつてないものとなる」

【2021.04.14配信】厚生労働省は４月14日に中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)を開き、「令和４年度診療報酬改定、薬価改定の議論の進め方について」を議論した。コロナ禍にみまわれる中、日本医師会から「次期改定はかつてないものになる」との声が出たほか、これまでの改定とは違ったやり方を求める意見が診療側を中心に示された。

【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「３薬効程度」の追加。対象が複雑化

【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「３薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。

ココカラファイン、通期業績予想を修正。マツキヨとのMD一本化に向け特別損失を計上。純利益は-29.7％の修正幅

【2020.10.28配信】ココカラファインは2021 年 3 月期の業績予想を修正するとともに、特別損失を計上する。前回５月13日の公表時からの通期業績予想修正幅は、売上高-1.6％、営業利益+2.2％、経常利益+3.1％、純利益-29.7％などとなっている。

注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で

【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは４月５日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日（木）から「＆（アンド）プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。

【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申／DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記

【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。

【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」

【2021.07.27配信】７月21日に開かれた厚労省の中医協では、後発医薬品に関する課題について委員から複数指摘され、これに対して、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏が現状を説明した。今秋に改定を予定している流通改善ガイドラインに関して、回収などが生じた場合、早急な情報提供を行うことなどを明記する方向で検討が進んでいると説明した。

【コミュニティファーマシー協会】８月２９日にWEBフォーラム開催／「薬剤師と栄養士のタッグ」をテーマに

【2021.06.02配信】日本コミュニティーファーマシー協会は、８月29日に「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催する。テーマは、「薬剤師と栄養士がタッグを組む新たな薬局業界の未来～ヘルスケア・デザイン～」。

【アルツハイマー病治療薬】レカネマブ、厚労省が承認

【2023.09.25配信】エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役 CEO：内藤晴夫氏）とバイオジェン・インク（Nasdaq：BIIB、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO：クリストファー A. ヴィーバッハー氏）は９月25日、ヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ凝集体モノクローナル抗体「レケンビ®点滴静注 200mg」「同 500mg」（一般名：レカネマブ、以下「レケンビ」）について、日本において「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」の効能・効果で、承認を取得したと公表した。

【医薬品制度部会】日薬、フォローアップの重要性指摘／厚労省「GL作成中」

【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。

【中医協総会】“治療アプリ”の診療報酬上の評価の在り方、年末メドに取りまとめ／有澤氏「調剤報酬でも検討を」

【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会総会（第476回）を開き、日本薬剤師会の有澤常務理事が、診療報酬改定結果検証部会の報告内容に関連して、「病棟における薬剤師の関与が医師の負担軽減に効果があるとのデータが出ている。病院薬剤師のさらなる活用に関してしっかり検討していく必要がある」と述べた。さらに、いわゆる「治療アプリ」への診療報酬上の評価について考え方の整理を年末をメドに取りまとめる方向が決まった。有澤氏は調剤報酬上の検討も要望した。