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【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及
【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第178回)を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。
在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は? オゾン発生器も選択肢に
【2020.09.06配信】自宅での空間感染予防対策はどのようにしたらよいのか、悩んでいる人も多いのではないだろうか。特に在宅療養中の家庭では、往診医や看護師、薬剤師、ヘルパーなど、多くの人を自宅に招き入れなければいけないため、家の中の消毒作業などが本来は必要だ。しかし、それらを家族が行うには労力がかかる。そこで、オゾン発生器が注目を集め始めている。奈良県立医科大学やクオール、藤田医科大学などによる研究発表も相次いでいる。ただ、オゾンは高濃度や密閉空間での長時間での利用には人体に悪影響がある。また低濃度では効果が低い。こうしたオゾンの特徴をしっかり知った上で、オゾン発生器は使う必要がある。
【日本薬剤師会】会長候補者選挙、現職の岩月氏が挙手多数で当選
【2026.03.29配信】日本薬剤師会は3月29日、臨時総会にて次期会長候補者選挙を行った。その結果、唯一の立候補者となっていた現職の岩月進氏が挙手多数で当選した。正式な就任は6月の総会となる。
【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始/「t-MYLS」(ティーマイルス)
【2023.09.08配信】東京都薬剤師会(都薬)は9月8日、定例会見を開き、都薬独自の生涯学習プログラムを開始したと発表した。
【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査/「届け出したい気持ちはある」71%/ハードルの最多は「月30回報告」
【2021.10.08配信】東京都薬剤師会(都薬)は10月8日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4%だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71%だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4%が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。
【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集
【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。
【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」
【2025.08.28配信】日本薬剤師会は8月28日、定例会見を開き、こども家庭庁(こか庁)の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。
【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」/厚労相に要望書
【2024.08.23配信】全国薬害被害者団体連絡協議会(代表世話人:花井十伍氏)は8月23日、武見敬三厚労大臣に、要望書を提出した。一般用薬の濫用対策では「専門家が十分関与する制度」の構想を求めた。
【HPKI】マイナポ申請では注意必要/レセコンがセカンド電子証明書対応か要確認
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は8月22日に定例会見を開いた。その中で11月上旬から受付開始を予定しているHPKIのマイナ申請について、注意事項を説明した。
【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。
eファーマシー事業に参入/株式会社キャピタルメディカ/処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送
【2022.04.08配信】株式会社キャピタルメディカ(本社:東京都港区、代表取締役:古川淳氏)は、2022 年4 月より「遠隔型調剤薬局サービス クスリオ」のサービスを開始した。「クスリオ」は、全国の病院で出された処方箋を、利用者がLINEで薬局に共有することで処方薬を自宅に届けるサービス。
【東京都薬務課】市販薬のオーバードーズ対策盛り込み検討/薬物乱用意識調査受け
【2023.09.27配信】東京都薬務課は9月27日に定例会見を開き、先ごろ公開した薬物乱用に対する意識調査結果について説明した。
【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。(2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載)
【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」
【2021.05.31配信】厚生労働省は5月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜6時~8時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf
【城西大学】新2年生に対し、セキ薬品から生活必需品の寄贈受ける
【2021.04.30配信】城西大学・城西短期大学は、セキ薬品から新2年生の生活支援のための生活必需品の寄贈を受けたと公表した。
【厚労省】健康サポート薬局の技能習得型研修、オンライン形式を可に/実施要綱を一部改正
【2024.03.26配信】厚生労働省は3月26日、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部改正について」を発出した。
薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」
【2023.08.08配信】 PHCホールディングス株式会社(本社:東京都港区)傘下のウィーメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之氏)は、2023年8月25日(金)19時より、株式会社わかば 代表取締役 杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。
【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案/OTC備蓄品目数も把握提案
【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。
【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない
【2022.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで1つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。
【規制改革推進会議】河野大臣「データで医療のコスト分析」/支払い基金特別チーム設置へ
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が8月23日に開かれ、会議後の記者会見で河野太郎行政改革担当大臣はデータで医療のコストを分析することができるとの考えを示し、支払基金の特別チームを設置し、規制改革と行政改革の両輪で対応していく方針を示した。