【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「3薬効程度」の追加。対象が複雑化
【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「3薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。
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【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
【2025.05.26配信】厚生労働省は5月26日、「第3回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。
【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。3月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。
【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」/セルフメディケーション有識者会議へ期待
【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月3日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC(の推進)だ」として同会議の進展に期待を寄せた。
【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」
【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は5月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏(大正製薬ホールディングス社長)が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
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【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料A」を算定するとした。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除/遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局(調剤基本料の特別調剤基本料A)の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。