
【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「3薬効程度」の追加。対象が複雑化
【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「3薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。
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【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は5月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏(大正製薬ホールディングス社長)が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
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【2021.03.10配信】厚生労働省は3月10日に「第2回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲等について議論した。税制大綱で「3薬効程度を追加する」としていたもの。新たな対象として、「サリチル酸グリコール(鎮痛消炎成分)」「アセトアミノフェン(解熱鎮痛成分)」、「コデインリン酸水和物(鎮咳成分)」「ジフェンヒドラミン塩酸塩(抗ヒスタミン成分)」など非スイッチ成分が挙がった。3薬効にこだわらず会議としては3症状を対象に薬効に落とし込むことを要望する。今後、財務省など関係機関と調整する見通し。
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【2021.02.24配信】内閣府の規制改革推進会議は2月24日、医療・介護ワーキング・グループを開催し、「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢の拡大」を議論した。その中で、厚労省は、「スイッチ化を進めうる分野や目標の在り方等について検討を進めたい」と回答。規制改革推進会議では「進捗をKPIとして管理する」ことを求めていたが、いまだKPIが定まっていないとの批判が出たようだ。ジェネリック医薬品ではKPIとして数量ベースでの目標値などが定められたことから推進した経緯があり、KPI設定には政策推進力があることが知られている。こうした数値目標が設定されるのかどうか、注目される。
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