セルメ税制の対象成分追加で「対象売り上げ規模」がOTC市場の「２５％→４０％」との業界推計も
JACDS専務理事の中澤一隆氏は、５月２０日に開かれた厚生労働省「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で、セルフメディケーション税制の新たな対象成分が決まったことを報告した。
（当メディア記事：【セルフメディケーション税制の新たな対象薬効が決定】「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」対象入り、「メコバラミン」対象からはずれる
https://www.dgs-on-line.com/articles/938）
中澤氏は当初の税制大綱では「３薬効程度」の追加としていたところ、「４薬効」の追加になったことに触れ、「現在の税制対象品目が1500〜2000ぐらいのところ、ここに新たに約1500品目が追加となり、約２倍に品目が広がった。売り上げ規模でも、業界推計によると現在はOTCのうち２５％程度が対象であったものが、新旧の合算で４０％ぐらいの規模が対象になると聞いている」として、一定程度、評価する姿勢を示した。
一方で、「本来は全OTC医薬品を対象とすることが要望であり、今後、それを目指して活動していく」と方針を示した。
同会議にはJACDSから理事の平野 健二氏が参加している。
これに関連して、JACDS副会長の根津孝一氏は「本丸はスイッチOTC（の推進）だ。平野委員には頑張ってもらいたい」と語り、同会議の議論進展に期待を示した。
