2025年03月24日公開

【セルメ税制】OTC薬協、全てのOTC薬への対象拡大要望

【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。３月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。

お気に入り

　同日の検討会では、日本一般用医薬品連合会（兼日本OTC医薬品協会）理事長の磯部総一郎氏が意見表明した。その中で、セルフメディケーション税制の対象医薬品を、現行のセルフメデイケーション税制対象品から、全てのOTC医薬品・OTC検査薬に拡大することを求めた。
　また、OTC購入費から差し引く金額および上限額については、購入費から差し引く金額を現行の１万2000円から０円に引き下げ、所得控除の上限額を現行の８万８千円から20万円に引き上げることを要望した。税制利用対象は現行通り、1万2000円以上を条件としつつ、対象となった場合は利用額0円から控除を求めるもの。
　また、セルフメディケーション税制を医療費控除と同様に恒久化することも要望した。

　税制の拡充の考え方についても表明。セルフケアやセルフメディケーションは重要である一方で、生活者調査でも全てのOTC医薬品・OTC検査薬に拡大の要望が多く、対象拡大で申告条件の1万2000円をクリアしやすくなることが考えられるとした。
　加えて、磯部理事長は、「この税制というのは多くの生活者の行動が変わるもので直接的に、まさしく社会保険料を減らす方向にいく上、所得から差し引かれるということで所得税の還付ということもあり、直接支援としても大事。これについては国の方針とも合致しているものと理解をしている」と拡充の合理性を訴えた。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【厚労省】セルメ税制の対象薬拡大を議論／胃腸薬を追加方針

【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、「第３回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。

【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」／セルフメディケーション有識者会議へ期待

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC（の推進）だ」として同会議の進展に期待を寄せた。

【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」

【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。

【セルフメディケーション税制の新たな対象薬効が決定】「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」対象入り、「メコバラミン」対象からはずれる

【2021.05.20配信】厚生労働省は５月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会では、セルフメディケーション税制の新たな対象薬効を決定。「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」などが対象入りし、「メコバラミン」などが対象からはずれることになった。

【セルフメディケーション税制】新たな対象「サリチル酸グリコール（鎮痛消炎成分）」「アセトアミノフェン（解熱鎮痛成分）」、「コデインリン酸水和物（鎮咳成分）」「ジフェンヒドラミン塩酸塩（抗ヒスタミン成分）」など非スイッチ成分の追加で調整

【2021.03.10配信】厚生労働省は３月１０日に「第２回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲等について議論した。税制大綱で「３薬効程度を追加する」としていたもの。新たな対象として、「サリチル酸グリコール（鎮痛消炎成分）」「アセトアミノフェン（解熱鎮痛成分）」、「コデインリン酸水和物（鎮咳成分）」「ジフェンヒドラミン塩酸塩（抗ヒスタミン成分）」など非スイッチ成分が挙がった。３薬効にこだわらず会議としては３症状を対象に薬効に落とし込むことを要望する。今後、財務省など関係機関と調整する見通し。

最新の投稿

【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。

【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。

【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。

【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」／中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。

【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。