同日の検討会では、日本一般用医薬品連合会（兼日本OTC医薬品協会）理事長の磯部総一郎氏が意見表明した。その中で、セルフメディケーション税制の対象医薬品を、現行のセルフメデイケーション税制対象品から、全てのOTC医薬品・OTC検査薬に拡大することを求めた。
また、OTC購入費から差し引く金額および上限額については、購入費から差し引く金額を現行の１万2000円から０円に引き下げ、所得控除の上限額を現行の８万８千円から20万円に引き上げることを要望した。税制利用対象は現行通り、1万2000円以上を条件としつつ、対象となった場合は利用額0円から控除を求めるもの。
また、セルフメディケーション税制を医療費控除と同様に恒久化することも要望した。
税制の拡充の考え方についても表明。セルフケアやセルフメディケーションは重要である一方で、生活者調査でも全てのOTC医薬品・OTC検査薬に拡大の要望が多く、対象拡大で申告条件の1万2000円をクリアしやすくなることが考えられるとした。
加えて、磯部理事長は、「この税制というのは多くの生活者の行動が変わるもので直接的に、まさしく社会保険料を減らす方向にいく上、所得から差し引かれるということで所得税の還付ということもあり、直接支援としても大事。これについては国の方針とも合致しているものと理解をしている」と拡充の合理性を訴えた。
