日本薬剤師会では、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について委託を受け実施している。
現在、全国で50モデル・145 薬局が同事業に協力しているが、このほど、事業の研究協力薬局以外の薬局に対して問い合わせがあった際などに活用してもれあうことを想定したリーフレットを作成した。
事業の概要、販売対象外者及び留意事項等について記載しており、リーフレットは会員向けホームページに掲載を予定しているもの。
研究協力薬局以外の薬局においては、購入希望者の来局や問い合わせに際し、単に参加薬局を案内するのではなく、調査研究事業である旨など事業ホームページを案内してもらうことで、事業の正しい理解を促してほしいとしている。
加えて、通常の診療による緊急避妊についての案内や、緊急避妊薬を必要としている人への適切な相談対応も求めている。
同事業は厚生労働省による研究事業を日本薬剤師会にて受託したものであり、今後の検討に向けて、薬局販売のデータを収集することを目的とされたもの。日薬として、緊急避妊薬の先行的な販売ではなく、また、この事業によってアクセス改善を目的にしているものではないことを改めて周知してほしいとしている。
事業ホームページは以下の通り。
https://www.pharmacy-ec-trial.jp/
会員向けホームページは以下の通り。
https://nichiyaku.info/member/ec-trial/02/index.html
【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成
【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。
この記事のライター
最新の投稿
【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担２分の１以上」提案／中医協
【2025.12.17配信】厚生労働省は12月17日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、長期収載品の選定療養についてを議題とし、「患者負担２分の１以上」を提案した。
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
