日本薬剤師会では、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について委託を受け実施している。
現在、全国で50モデル・145 薬局が同事業に協力しているが、このほど、事業の研究協力薬局以外の薬局に対して問い合わせがあった際などに活用してもれあうことを想定したリーフレットを作成した。
事業の概要、販売対象外者及び留意事項等について記載しており、リーフレットは会員向けホームページに掲載を予定しているもの。
研究協力薬局以外の薬局においては、購入希望者の来局や問い合わせに際し、単に参加薬局を案内するのではなく、調査研究事業である旨など事業ホームページを案内してもらうことで、事業の正しい理解を促してほしいとしている。
加えて、通常の診療による緊急避妊についての案内や、緊急避妊薬を必要としている人への適切な相談対応も求めている。
同事業は厚生労働省による研究事業を日本薬剤師会にて受託したものであり、今後の検討に向けて、薬局販売のデータを収集することを目的とされたもの。日薬として、緊急避妊薬の先行的な販売ではなく、また、この事業によってアクセス改善を目的にしているものではないことを改めて周知してほしいとしている。
事業ホームページは以下の通り。
https://www.pharmacy-ec-trial.jp/
会員向けホームページは以下の通り。
https://nichiyaku.info/member/ec-trial/02/index.html
【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成
【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。
この記事のライター
最新の投稿
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
