OTC医薬品をめぐっては、緊急避妊薬のスイッチOTCの議論が進んでいるほか、ダイレクトOTCである「アライ」（海外では抗肥満薬として上市）が承認されるなど、動きがある。濫用のおそれのある医薬品の対象拡大などもある。
販売方法の難しさも考えらるが、こうした動きに関して、松井社長はあるべき販売手法などに関して、「当社としても業界が相談できる場づくりに貢献したい」との考えを示した。
展示会は「2023春夏用カテゴリー提案商談会」。２月７日・８日の両日に開催された。
出展メーカーは61社で前年の20社増。背景として個社の商品の陳列ではなく、提案（棚割）ごとの展示になっていること。
提案ごとの陳列によって顧客の潜在需要につながる。
同社提案会は、前述のごとく、提案ごとの陳列に加え、「フルアテンダント」。「フルアテンダント」とは、展示のメーカー担当者からの説明だけでなく、大木ヘルスケアホールディングスの社員が来場者であるドラッグストア・薬局関係者に付いて説明を行うもの。ドラッグストアや調剤主軸の薬局などの業態によって、棚提案の切り口も変わるため。
具体的なカテゴリーとしては、「フェムケア」（女性の健康）や「災害」などに注目が集まっていた。
「フェムケア」カテゴリーでは、女性ライフステージごとに注意すべき疾患や悩み事に着目することを提案し、店頭からの発信が重要と働きかけていた。フェムケアにおいては女性自身によってもオープンに語られることが少なく、女性自身も知識が乏しい可能性が指摘される一方、フェムテックにより得られる経済効果は2025年で約２兆円と指摘されており、社会的な貢献度も高い。
【大木ヘルスケアHD】OTC薬推進、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」／松井秀正社長
【2023.02.08配信】大木ヘルスケアホールディングスは２月８日に、同社主催の提案会の実施にあたり、会見を開いた。記者から議論が進むスイッチOTC医薬品など、OTC薬の推進に関する意識を問われると、同社社長の松井秀正氏は、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」との考えを示した。
この記事のライター
最新の投稿
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。
【規制改革答申_介護職員実施可能行為の整理を】食道ろうによる経管栄養等
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は６月29日、規制改革推進に関する答申を行った。食道ろうによる経管栄養など、介護職員実施可能行為の整理を求めている。
【2026.06.28配信】６月28日、病気療養中の前町長の失職に伴う秋田県八郎潟町の町長選挙の投開票が行われ、薬剤師の佐藤友紀氏が当選した。
