OTC医薬品をめぐっては、緊急避妊薬のスイッチOTCの議論が進んでいるほか、ダイレクトOTCである「アライ」（海外では抗肥満薬として上市）が承認されるなど、動きがある。濫用のおそれのある医薬品の対象拡大などもある。
販売方法の難しさも考えらるが、こうした動きに関して、松井社長はあるべき販売手法などに関して、「当社としても業界が相談できる場づくりに貢献したい」との考えを示した。
展示会は「2023春夏用カテゴリー提案商談会」。２月７日・８日の両日に開催された。
出展メーカーは61社で前年の20社増。背景として個社の商品の陳列ではなく、提案（棚割）ごとの展示になっていること。
提案ごとの陳列によって顧客の潜在需要につながる。
同社提案会は、前述のごとく、提案ごとの陳列に加え、「フルアテンダント」。「フルアテンダント」とは、展示のメーカー担当者からの説明だけでなく、大木ヘルスケアホールディングスの社員が来場者であるドラッグストア・薬局関係者に付いて説明を行うもの。ドラッグストアや調剤主軸の薬局などの業態によって、棚提案の切り口も変わるため。
具体的なカテゴリーとしては、「フェムケア」（女性の健康）や「災害」などに注目が集まっていた。
「フェムケア」カテゴリーでは、女性ライフステージごとに注意すべき疾患や悩み事に着目することを提案し、店頭からの発信が重要と働きかけていた。フェムケアにおいては女性自身によってもオープンに語られることが少なく、女性自身も知識が乏しい可能性が指摘される一方、フェムテックにより得られる経済効果は2025年で約２兆円と指摘されており、社会的な貢献度も高い。
【大木ヘルスケアHD】OTC薬推進、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」／松井秀正社長
【2023.02.08配信】大木ヘルスケアホールディングスは２月８日に、同社主催の提案会の実施にあたり、会見を開いた。記者から議論が進むスイッチOTC医薬品など、OTC薬の推進に関する意識を問われると、同社社長の松井秀正氏は、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」との考えを示した。
この記事のライター
最新の投稿
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会の提言に対し反論した。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
