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【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【2023.09.27配信】厚生労働省は9月27日、第2回電子処方箋等検討ワーキンググループ(WG)を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月~来年1月を目途に リリースすることとすると報告した。


「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」/手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場

「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」/手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場

【2023.08.01配信】かける手間が少なく、かつ手頃な値段で導入できる薬局経営の見える化ツール、digicareアナリティクスが導入軒数を拡大している。レセコンデータを自動収集し、ログインさえすれば、どこからでもブラウザ上で数値を確認することができる。前年比、前月比、前週比などもクリック作業で一瞬にして表示。グラフ化もされるため、感覚的にも状況が把握しやすい。「ダッシュボード」で見られる指標は、処方箋枚数・単価や集中率はもちろんのこと、各種加算、薬剤、患者分析なども可能だ。


【市民団体】緊急避妊薬OTC化の「試験的運用」に反対する要望書提出/厚労省医薬品審査管理課長へ

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の「試験的運用」に反対する要望書提出/厚労省医薬品審査管理課長へ

【2023.06.23配信】「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は6月23日、厚労省に要望書を提出した。厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討が進んでいる緊急避妊薬のOTC化に関わる「試験的運用」に反対し、全国的なOTC化早期実現を求めるもの。


ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。


大幸薬品「クレベリン」を シーツ会社向けに発売

大幸薬品「クレベリン」を シーツ会社向けに発売

【2020.04.25リリース配信】大幸薬品株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:柴田高、以下「大幸薬品」)は、2020年4月24日(金)、二酸化塩素分子のチカラでウイルス・菌・ニオイを除去する衛生管理製品『クレベリン』シリーズより、リネンサプライ事業者の連続洗濯機向けに『クレベリンW リネン用』を新発売する。


【日本薬剤師会】「薬剤師による心不全服薬管理指導」手引きの公開を周知

【日本薬剤師会】「薬剤師による心不全服薬管理指導」手引きの公開を周知

【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、日本心不全学会と協働して「薬剤師による心不全服薬管理指導の手引き第1版」を作成したことを会員に周知した。文書発出は8月7日付け。


【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【2024.03.25配信】厚生労働省は3月25日、「第3回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、「薬局による夜間・休日対応(外来、在宅)」について議論した。


harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏)のグループ会社であるharmo株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏)は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座(所在地:東京都港区、教授 堀 里子氏)と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。


【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ/日本医療ベンチャー協会/「厚労省案は後退」と記載

【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ/日本医療ベンチャー協会/「厚労省案は後退」と記載

【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「1割以下とする制限」の撤廃などを求めている。


【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携/薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携/薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)と協業し、2021年6月10日より 『Anamneオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。


【コロナ感染判明】中部薬品Vdrug 熱田六番町店(愛知県名古屋市熱田区)、当該店は臨時休業。8 月 23 日(日)は同店を 17 時から

【コロナ感染判明】中部薬品Vdrug 熱田六番町店(愛知県名古屋市熱田区)、当該店は臨時休業。8 月 23 日(日)は同店を 17 時から

【2020.08.23配信】中部薬品は、「Vdrug 熱田六番町店」に勤務する従業員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。当該従業員は、8 月 21 日(金)に医療機関を受診し、PCR検査を受診したところ、8 月 23 日(日)に「陽性」と確認された。感染が確認された 8 月 23 日(日)は同店を 17 時より臨時休業とした。なお、店舗従業員における濃厚接触者については管轄保健所に確認したところ該当なしという。


【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。


【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める

【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める

【2023.05.18配信】厚生労働省は5月18日に「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回) 」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。


【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は2月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和4年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「(コロナワクチンの )接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。


【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、その中で山本信夫会長は診療報酬改定へ向けた活動を報告した。これまでも主張してきた技術料率に合わせた医科・歯科・調剤の1:1.1:0.3という本体改定の「公平な改定」堅持を訴えていることを重ねて強調したほか、「改定の方向性についてもヒトに対する仕事をするためのモノの業務、ヒトに具体的に何をしたかの薬剤師の業務をぜひ考えてくれとお願いをしている」と述べた。


【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。


【開店】富士薬品、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」(神奈川県相模原市)

【開店】富士薬品、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」(神奈川県相模原市)

【2020.09.02配信】富士薬品は9月2日、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」をオープンした。店舗所在地は神奈川県相模原市緑区谷ヶ原1-17-5。


東邦子会社のファーマみらい神奈川県横浜市の店舗従業員がコロナ感染

東邦子会社のファーマみらい神奈川県横浜市の店舗従業員がコロナ感染

【2020.07.20配信】  東邦ホールディングスは、同社連結子会社であるファーマみらいの社員 1 名が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと告知した。店舗の営業は継続している。


ヤマザワ薬品、5 月 18 日~ 31 日まで開店を9時半に30分後ろ倒し

ヤマザワ薬品、5 月 18 日~ 31 日まで開店を9時半に30分後ろ倒し

【2020.05.16配信】株式会社ヤマザワ薬品は、政府の山形県・宮城県における緊急事態宣言解除を受け、 各店の営業時間変更を告知した。 変更期間は、 2020 年 5 月 18 日(月)~ 5 月 31 日(日)まで。 4月22日から開店を9時としていた店舗の多くを、9時30分開店にするなど、時短する内容となっている。


【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を/感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望

【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を/感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望

【2023.11.07配信】厚生労働省は11月7日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。


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