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ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。

【第１四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）

【2021.10.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）、営業利益は85億5600万円（前年同四半期は106億5500万円）だった。当第１四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認／東京都薬剤師会が注意喚起

【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は７月９日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長／延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月１日付で延期することを公表していた。

【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を３月以降も実施

【2023.03.02配信】厚生労働省は２月28日、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」について３月以降も実施することを都道府県薬剤師会会長宛てに連絡した。実施開始日は令和5年3月1日とし、事業終了予定期日は、令和 6年3月 31 日とする。同事業の実施主体は都道府県薬剤師会。

【東京都薬剤師会】日薬新体制へ、「是々非々で対応していく」／髙橋会長挨拶

【2024.03.23配信】東京都薬剤師会は３月23日に臨時総会を開き、この中で髙橋正夫会長は会長挨拶を行った。

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供

【2021.01.29配信】世界初といわれる薬剤師のヒーロー、オーガマンが福岡市の幼稚園に対し、感染予防の対策などをまとめた「けんこうDVD」を無償提供した。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。