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【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。「横断的事項」として、オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用した研修を実施は可能とした。

【2021.08.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、オンラインフードデリバリーサービス「foodpanda」を展開するDelivery Hero Japan株式会社（本社：東京都港区）と提携し、デリバリーサービスの提供を開始すると公表した。

【東京都】市販薬の適正使用へ／小学生向け教材作成へ／乱用推進計画

【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。

【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集／へき地薬局など

【2023.04.17配信】山口県は４月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。

【８月月次】サンドラッグ、全店+0.7％、既存店−2.8％／月次の5ヶ月間累計は全店＋4.7%

【2021.09.16配信】サンドラッグは8月月次業績を公表した。それによると、全店+0.7％、既存店−2.8％だった。今年４月～8月の５ヶ月間累計では全店＋4.7％。

【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に／大木ヘルスケアHD会見

【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。

【９月度月次】クスリのアオキHD、全店100.5％、既存店92.6％　

【2020.09.29配信】クスリのアオキホールディングスは９月度の月次業績を公表した。売上高は全店が100.5％、既存店が92.6％だった。

【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催／薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和４年度に改訂され、令和６年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に／インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。

【開店】くすりのレデイ　ハローズ六条店（香川県高松市）／ドラッグユタカ水口的場店（滋賀県甲賀市）／ドラッグセイムス東長崎駅前店（東京都豊島区）

【2020.-8.20配信】ツルハホールディングスは、くすりのレデイ　ハローズ六条店（香川県高松市）をオープンした。また、富士薬品グループは、ドラッグユタカ水口的場店（滋賀県甲賀市）、およびドラッグセイムス東長崎駅前店（東京都豊島区）を開店した。

【薬価調査】令和５年の薬価乖離率結果報告／中医協

【2023.12.01配信】厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、薬価調査の結果を報告した。

【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内５店舗目

【2020.09.15配信】クスリのアオキは、9月16日、岩手県花巻市に「クスリのアオキ松園店」をオープンする。同社としては花巻市へ初の出店であり、岩手県内では 5 店舗目。この出店で同社の店舗数は全域では合計 641 店舗となった。

【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成／早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け

【2025.03.26配信】東京都薬務課は３月26日に定例会見を開き、小学校向けの医薬品適正使用に関する「授業事例集」を作成したと説明した。

【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務／コンサル企業が調査レポートリリース

【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）が義務であるなどの制度の違いを解説した。

【ドラッグストア協会】菅首相辞任表明にコメント／「評価できなかった」

【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日に会見を開き、菅首相が辞任を表明したことに関連して、菅首相への評価を聞かれると「評価できなかった」などと述べた。

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor（ミナカラ）」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局（集合調剤・物流施設）の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。

【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに／薬事・医療政策研究所

【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森和明氏をゲストに迎え、語り合う。