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【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は２月１日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進
【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス 「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon（クロン）」のほか、メドレー社の「CLINICS（クリニクス）」、メドピア社の「kakari（かかり）」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎、以下「当社」）は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【シンポジウム開催】「地域薬剤師会と行政との連携力」テーマに／薬局団体連絡協議会
【2024.11.13配信】薬局関連の４団体が参画する薬局団体連絡協議会は、11月17日にシンポジウムを都内で開催する。テーマに「人口減少社会!試される地域薬剤師会と行政との連携力」を掲げ、厚生労働省 医薬局総務課 薬局地域機能推進企画官の坂西義史氏などを基調講演に招く。
【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー／日医宮川常務理事も登壇
【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。
【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」／「所期の目的にそうように」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
サツドラHD、子会社が新電力プラン。「店舗のライフコンシェルジュ構想」推進
【2020.10.13配信】サツドラホールディングスは、子会社であるエゾデンが新電力プランを開始すると公表した。同社は店舗の役割が「モノを売ること」から「モノ×サービスの提供」に変化していくとして、「店舗のライフコンシェルジュ構想」を推進している。店舗を起点にして、商品販売だけでなく、電力販売や通信サービスも提供していく考え。最近では、エックスモバイル社と代理店契約を締結し、 WiFiサービスを店頭から販売する施策などを取り入れている。
広告代理店のアイハーツ、中小企業のコロナ倒産を防ぐプロジェクト開始
【2020.04.30リリース配信】アイハーツ株式会社(東京都武蔵野市吉祥寺/代表取締役:野田 憲史)は､新型コロナウィルスで休業などを余儀なくされている中小企業向けの支援プロジェクト｢プロジェクトi｣を5月1日(金)より開始する｡
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露
【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。
中部薬品（V・ドラッグ）、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象
【2020.08.19配信】中部薬品のV・ドラッグは、東海テレビと共同企画の「きらめきライフフェア」を開催する。開催期間は８月19日～31日。対象商品はライオンの「メソッドWOクリーム」など。
【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」
【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。（2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載）
【クリエイトSDホールディングス】第１四半期決算／売上＋3.5％、営業利益－13.2％／コロナ特需の反動減
【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）を公表した。売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同13.2％減などだった。
【ドラッグストア協会】勤務薬剤師委員会、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏は、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施していくことを今後の活動の１つとして紹介し、「先日、実際に情報交換会を開催した」と報告した。
【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」／河野大臣６月１日の会見で
【2021.06.02配信】政府は６月２１日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した６月１日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。
【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望
【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
