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【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申／DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記
【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。
【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」
【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、その中で山本信夫会長は診療報酬改定へ向けた活動を報告した。これまでも主張してきた技術料率に合わせた医科・歯科・調剤の1:1.1:0.3という本体改定の「公平な改定」堅持を訴えていることを重ねて強調したほか、「改定の方向性についてもヒトに対する仕事をするためのモノの業務、ヒトに具体的に何をしたかの薬剤師の業務をぜひ考えてくれとお願いをしている」と述べた。
【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始
【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。
【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」構築へ向け協議していく。
【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を／感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望
【2023.11.07配信】厚生労働省は11月７日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。
【医薬品制度部会】日薬、フォローアップの重要性指摘／厚労省「GL作成中」
【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は１つの解釈でしかない」／委託側薬局の薬剤師も責任を免れない
【2022.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで１つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。
【サツドラがコープさっぽろとフランチャイズ契約】コープさっぽろ約100店舗にサツドラPBなどを供給
【2021.05.17配信】サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、コープさっぽろと「フランチャイズ加盟店契約」を締結した。コープさっぽろ「コープドラッグ」75店舗のほか、コープさっぽろ日用品売場33店舗の合計１０８店舗に対し、サッポロドラッグストアー開発商品（PB商品）などを供給する。
【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了
【2023.04.06配信】ゼンリンは４月５日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日（木）から「＆（アンド）プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。
【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す
【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」
【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。
【第３四半期】サンドラッグ、売上高+3.5％、営業利益+8.1％。増収増益
【2021.02.15配信】サンドラッグは2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）を公表した。それによると、売上高4807億7800万円（前年同期比+3.5％）、営業利益300億６00万円（同+8.1％）など、増収増益だった。
【コミュニティファーマシー協会】８月２９日にWEBフォーラム開催／「薬剤師と栄養士のタッグ」をテーマに
【2021.06.02配信】日本コミュニティーファーマシー協会は、８月29日に「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催する。テーマは、「薬剤師と栄養士がタッグを組む新たな薬局業界の未来～ ヘルスケア・デザイン～」。
【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「３薬効程度」の追加。対象が複雑化
【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「３薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。
【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、日本薬局学会学術大会開催を報告した。
【2024.03.05配信】大賀薬局（福岡市）は3月1日付で、株式会社文寿（本店：鹿児島県霧島市牧園町宿窪田941番地1）の全株式を取得したと公表した。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【2023.07.24配信】日本OTC医薬品協会(会長:杉本雅史氏、OTC薬協)７月24日、生活者のヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備を目的に、中学生と高校生の教育担当者に向けた「くすり教育教材」とその活用に関する「手引き」の提供を開始した。OTC薬協のWEB サイトに公開したもの。ヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備に着手した。
【日本薬剤師会】各地域で「なぜ薬剤師が提供計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」／医療計画見直しに際し都道府県での取り組みの必要性も指摘
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開催し、冒頭挨拶した山本信夫会長は、医療計画の見直しについて触れ、各地域でも「なぜ薬剤師が提供体制の計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」と都道府県会長に依頼した。
【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々
【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
