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【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は９月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。「横断的事項」として、オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用した研修を実施は可能とした。

【2020.09.08配信】クスリのアオキホールディングスは9月9日、宮城県名取市に「美田園店」をオープンする。同社としては名取市へ初の出店。同店で宮城県内の同社ドラッグストアは 5 店舗目となる。これで同社の店舗数は計 640 店舗となった。

【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。

マツモトキヨシHD、PB乳液発売、ナリス化粧品と共同開発

【2020.05.20配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、日本初「シワを改善する」薬用日中用UV乳液を先行発売することを発表した。マツモトキヨシとナリス化粧品の共同開発ブランド「レチノタイム」が「ザ・レチノタイム」として全面リニューアルする。2020年5月20日よりマツモトキヨシオンラインストアにて先行発売する。店舗での販売は、2020年6月1日から。

【薬剤師会・会長選挙】山本信夫氏が起立多数で当選

【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月５日に第99回臨時総会を開き、次期会長選挙を行った。会長候補者は現職の山本信夫氏一人であるため、起立による採決とされ、結果、起立多数として山本氏の当選が決まった。記者による目視では起立していない人の姿は確認できず、大多数の賛成による当選とみられる。

【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催／一般の人でも誰でも参加可能

【2021.09.24配信】一般社団法人薬局支援協会(所在地：神奈川県横須賀市、代表理事：竹中孝行氏)は10月24日（日）に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。

立憲民主、ワクチン接種の打ち手不足に備え薬剤師も打ち手とするワクチン接種円滑化法案を衆院に提出

【2021.06.14配信】立憲民主党は６月11日、「ワクチン接種の打ち手不足に備える」ワクチン接種円滑化法案を衆院に提出した。薬剤師も研修を修了した上で、当該筋肉内注射を実施することができるようにするために必要な措置を講ずるとしている。

スギホールディングスが開催予定の株主総会会場変更、コロナの影響で

【2020.05.01リリース配信】スギホールディングス株式会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初予定していた会場を使用できなくなったため、会場を変更して総会を行う。

【厚労省】健康サポート薬局の技能習得型研修、オンライン形式を可に／実施要綱を一部改正

【2024.03.26配信】厚生労働省は３月26日、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部改正について」を発出した。

【寒かった２月】ドラッグストアで「カイロ」が前年同月比64.5%増／True Data調べ

【2022.03.29配信】True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之氏）は、同社の統計データをもとにドラッグストア等における2022年2月の売り上げ伸長カテゴリを発表した。２月は前年同月と比べ、「使い捨てカイロ」など、体が温まる商材の売り上げが伸長したという。

【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和４年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。

【医薬品供給不安】安定確保薬の定期的な見直しを／日本医学会連合が提言

【2024.06.14配信】日本医学会連合は６月12日、厚労省に「医薬品安定供給に関する提言を提出した。我が国の健康に関する安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品である「安定確保医薬品」については、リストの定期的な見直しとその周知、政策への反映を求めている。

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出／染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。

【地域連携薬局調査】「医療機関に対する情報提供実績」月平均は「10回未満」が63.2％／東京都薬剤師会調査詳報

【2021.10.12配信】東京都薬剤師会は会員薬局を対象に、地域連携薬局に関する意識調査を行った。その内容を詳報する。　地域連携薬局の申請状況については「届け出をしたい気持ちはあるが、満たしていない項目がある」71％である一方、最大のハードルは「月30回」の報告だった。「医療機関に対する情報提供実績」は月平均が「10回未満」が63.2％だった。

【２月度月次】カワチ薬品、全店−1.0％、既存店−2.0％

【2021.03.03配信】カワチ薬品は2月度月次業績を公表した。それによると、全店売上−1.0％、既存店売上−2.0％だった。

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。６月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。