人気記事一覧
【日本保険薬局協会】三木田新会長が初会見/今後は副会長が会見に同席、「開かれた会運営目指す」
【2023.11.09配信】日本保険薬局協会は11月9日に定例会見を開き、三木田慎也新会長が初となる会見を行った。三木田会長は今後の会見においては副会長が同席になると話し、「開かれた会運営を目指していきたい」と話した。
【中医協/個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める/「経過措置か供給停止品の除外を」
【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、後発医薬品の使用促進に関連して、日本医師会常任理事の城守国斗氏は経過措置を設けるか、供給停止にある品目に関しては算定対象から除外するなどの柔軟な対応を求めた。
【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」
【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。
【中医協総会】“治療アプリ”の診療報酬上の評価の在り方、年末メドに取りまとめ/有澤氏「調剤報酬でも検討を」
【2021.03.24配信】厚生労働省は3月24日、中央社会保険医療協議会 総会(第476回)を開き、日本薬剤師会の有澤常務理事が、診療報酬改定結果検証部会の報告内容に関連して、「病棟における薬剤師の関与が医師の負担軽減に効果があるとのデータが出ている。病院薬剤師のさらなる活用に関してしっかり検討していく必要がある」と述べた。さらに、いわゆる「治療アプリ」への診療報酬上の評価について考え方の整理を年末をメドに取りまとめる方向が決まった。有澤氏は調剤報酬上の検討も要望した。
【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言/新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言
【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月6日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。
【2020.11.17配信】サツドラホールディングスのグループ会社であるシーラクンスは、北海道教育委員会と協定を締結した。ICT環境整備に関して相互連携する。同社によると、道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという。
【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」
【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出/薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」
【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。
【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ
【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。
薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供
【2021.01.29配信】世界初といわれる薬剤師のヒーロー、オーガマンが福岡市の幼稚園に対し、感染予防の対策などをまとめた「けんこうDVD」を無償提供した。
サツドラHD、子会社が新電力プラン。「店舗のライフコンシェルジュ構想」推進
【2020.10.13配信】サツドラホールディングスは、子会社であるエゾデンが新電力プランを開始すると公表した。同社は店舗の役割が「モノを売ること」から「モノ×サービスの提供」に変化していくとして、「店舗のライフコンシェルジュ構想」を推進している。店舗を起点にして、商品販売だけでなく、電力販売や通信サービスも提供していく考え。最近では、エックスモバイル社と代理店契約を締結し、 WiFiサービスを店頭から販売する施策などを取り入れている。
ツルハHD、事業目的で定款変更、食堂やエステ、介護施設、金融の経営を追加
【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは7月7日に開催された取締役会において、定款の一部変更を決議した。生鮮品販売のほか、喫茶店、エステ、医療・介護・福利厚生施設、金融業の経営などを事業目的に加え、事業の多様化に向けて準備する。
【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。(2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載)
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料1に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。
【2020.04.25リリース配信】株式会社グッドサイクルシステム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:遠藤 朝朗)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況をふまえ、医療・介護福祉関係者向けにマスク1万枚を寄付した。
【流改懇】医療上必要性の高い品目を流通交渉で「別枠」設ける案提示/流通改善GL改訂を議論
【2023.09.28配信】厚生労働省は9月28日、「第35回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)を開き、流通改善ガイドライン(GL)の改訂について議論した。
【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露
【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。
【2021.05.10配信】スギホールディングスは4月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が3.3%増、ジャパン事業が14.3%減、スギ薬局全体の全店売上は1.5%増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が2.3%減、ジャパン事業が12.5%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は3.4%減となった。
【シンポジウム開催】「地域薬剤師会と行政との連携力」テーマに/薬局団体連絡協議会
【2024.11.13配信】薬局関連の4団体が参画する薬局団体連絡協議会は、11月17日にシンポジウムを都内で開催する。テーマに「人口減少社会!試される地域薬剤師会と行政との連携力」を掲げ、厚生労働省 医薬局総務課 薬局地域機能推進企画官の坂西義史氏などを基調講演に招く。