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【診療報酬改定】健保連など保険者関連6団体が要請書提出/「報酬引き上げる環境にない」

【診療報酬改定】健保連など保険者関連6団体が要請書提出/「報酬引き上げる環境にない」

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。


【Genky DrugStores】ゲンキー 、滋賀1号店を出店/「ゲンキー 木之本店」(滋賀県長浜市)

【Genky DrugStores】ゲンキー 、滋賀1号店を出店/「ゲンキー 木之本店」(滋賀県長浜市)

【2021.08.17配信】Genky DrugStoresは2021年8月12日、滋賀県長浜市木之本町に滋賀1号店 フード&ドラッグ「ゲンキー 木之本店」をオープンした。


新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。


【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表/改定後、技術料43円減少

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表/改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月6日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。


【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申/「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申/「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。


【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ/大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ/大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。 定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額(例として医科・初診の場合、2,000円程度)を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱と するとの前提が示された。


【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入

【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入

【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社(本社:沖縄県豊見城市、代表取締役社長:山川 朝賢氏)が提供しているサービス。


【第1四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億900万円(前年同四半期は1891億6100万円)

【第1四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億900万円(前年同四半期は1891億6100万円)

【2021.10.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億900万円(前年同四半期は1891億6100万円)、営業利益は85億5600万円(前年同四半期は106億5500万円)だった。当第1四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。


【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長/延長後期限は11月4日

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長/延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月1日付で延期することを公表していた。


【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は9月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、 マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和4年分の確定申告から1年分の確定申告が可能という。


【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認/東京都薬剤師会が注意喚起

【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認/東京都薬剤師会が注意喚起

【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は7月9日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。


【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表

【2024.05.10配信】厚生労働省は5月10日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」を公表した。


【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を3月以降も実施

【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を3月以降も実施

【2023.03.02配信】厚生労働省は2月28日、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」について3月以降も実施することを都道府県薬剤師会会長宛てに連絡した。実施開始日は令和5年3月1日とし、事業終了予定期日は、令和 6年3月 31 日とする。同事業の実施主体は都道府県薬剤師会。


【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは2月7日、抗菌薬(抗生物質)の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の4割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)の原因の1つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。


【厚労省】セルフケア・セルメ推進検討会を来年1月に開催/ほぼ4年ぶり

【厚労省】セルフケア・セルメ推進検討会を来年1月に開催/ほぼ4年ぶり

【2024.12.25配信】厚生労働省は2025年1月8日に、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開く。


【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第3回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が2月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。


【マツキヨココカラ&カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画/ウォーキングイベントなど実施

【マツキヨココカラ&カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画/ウォーキングイベントなど実施

【2021.10.20配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。


薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供

薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供

【2021.01.29配信】世界初といわれる薬剤師のヒーロー、オーガマンが福岡市の幼稚園に対し、感染予防の対策などをまとめた「けんこうDVD」を無償提供した。


【東京都薬剤師会】日薬新体制へ、「是々非々で対応していく」/髙橋会長挨拶

【東京都薬剤師会】日薬新体制へ、「是々非々で対応していく」/髙橋会長挨拶

【2024.03.23配信】東京都薬剤師会は3月23日に臨時総会を開き、この中で髙橋正夫会長は会長挨拶を行った。


【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で

【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始/自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で

【2023.11.07配信】日本調剤(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介氏)は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏村 淳司氏)の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS(ニコムス)」を活用する。


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