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【2022.11.09配信】厚生労働省は11月９日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏（エーザイ常務執行役）は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。

【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を／日本薬学会

【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは９月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。

【大木製薬】夜用スポットケア「アバンタイム　トーンショットクリーム」 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用

【2023.03.27配信】大木製薬株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井秀正氏)から発売している夜用スポットケア「アバンタイム　トーンショットクリーム」は、 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用した。

【薬剤師会】山本会長「これまでの現場業務を法的に明確化したい」／臨時総会会長演述

【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月５日に第99回臨時総会を開いた。この中で冒頭、会長演述を行った山本信夫氏はコロナ禍での薬剤師の尽力を振り返るとともに、「これまでの現場業務を法的に明確化したい」との方針を示した。加えて、規制改革の動きについて「その矛先は単なる規制緩和から大きく逸脱している」とし、「理不尽な圧力に決して屈することなく」対応していく考えを述べた。

【おさるのベンチプロジェクト】新生堂薬局、賛同し店舗前にベンチ設置

【2021.02.09配信】新生堂薬局は、福岡市が進める「おさるのベンチプロジェクト」の趣旨に賛同し、ドラッグ新生堂中尾店/新生堂薬局中尾店（ドラッグストア・調剤薬局併設店舗）前にベンチの設置を行った。同プロジェクトは、誰もが気軽に外出しやすいまち『ユニバーサル都市・福岡』の推進や、超高齢社会に対応した『支える“まち”づくり』を目指してベンチ設置の推進に取り組んでいるもの。ロジェクト」。

【加藤厚労相】AIホスピタル視察／調剤ピッキングも

【2023.07.25配信】加藤勝信厚労相は７月24日、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」に採択されていた慶應義塾大学病院を視察した。調剤業務を支援するピッキングロボット、病棟などに薬剤や検体を配送する自動配送ロボットも含まれていた。

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」／早期に結論と明記

【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議　議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）

【サツドラHD】コロナワクチン接種会場に薬剤師を派遣／包括協定の一環で江差町に

【2021.05.25配信】サツドラホールディングスと江差町は、2020年3月締結の包括連携協定に基いた、持続可能な町づくりを推進するための取り組みを公表した。高齢者スマホ教室をのほか、コロナワクチン接種への薬剤師派遣、オンラインフィットネス講座などを実施していく。同社は「経済、健康、教育、災害など様々な課題に地元と取り組み一緒に町を盛り上げたい」としている。

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。６月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。

アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

【2020.6.4配信】株式会社アインホールディングスは、2020年4月最新月次情報を発表した。調剤薬局の売上が12.0%増、処方せん枚数は1.2%減、処方せん単価が13.3%増となった。また、コスメ＆ドラッグでは、売上58.2%減、客数53.8%減、客単価9.6％減となった。

【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明／「塚本体制の１つの形」関口副会長

【2024.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月６日、会見を開き、改めて薬価の中間年改定の廃止を要望する方針を説明した。

【日本保険薬局協会】会員薬局数が２万軒の大台超える

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月８日に定例会見を開き、組織状況について報告した。

【調剤報酬改定_疑義解釈】研修、オンライン実施可能

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。「横断的事項」として、オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用した研修を実施は可能とした。

【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい／安部好弘理事が質疑応答

【2022.03.30配信】東京都薬剤師会は３月26日に「第100回臨時総会」を開いた。質疑応答・討議の中で、宮原富士子薬剤師が女性医学に関わる薬剤師研修実態について質問を行った。回答の中で、東京都薬剤師会理事の安部好弘氏は、日本薬剤師会としても「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の中で生殖医療に関わる領域もまとめていることを紹介。その上で、「薬剤師への期待はあり、現在はがんだけが対象になっている専門医療機関連携薬局に関してもさまざまな疾患もあり得ると思っており、その中で女性の健康という要素も入ってきてもいいのではないか」との考えを示した。

【樽見厚労次官】コロナ“第３波”は１波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は１月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第３波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社　(本社：東京都文京区代表取締役社長橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。

ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進

【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon（クロン）」のほか、メドレー社の「CLINICS（クリニクス）」、メドピア社の「kakari（かかり）」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。

【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始／自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で

【2023.11.07配信】日本調剤（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介氏）は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏村淳司氏）の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS（ニコムス）」を活用する。