人気記事一覧

【厚労省＿有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。

【Genky DrugStores】ゲンキー、滋賀１号店を出店／「ゲンキー木之本店」（滋賀県長浜市）

【2021.08.17配信】Genky DrugStoresは2021年8月12日、滋賀県長浜市木之本町に滋賀1号店フード&ドラッグ「ゲンキー木之本店」をオープンした。

【ココカラファイン】福祉用具レンタルや住宅改修のキコーメディカルの全株式取得、子会社化

【2021.04.01配信】ココカラファインは、大阪で福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開するキコーメディカル株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。

【コロナ下のオンラインイベント】ココカラファイン、こどもも楽しめるキッザニア甲子園やニコ☆プチとのコラボブースなども

【2021.01.21配信】全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファインは、2 月 12 日(金)～16 日(火)、無料の健康増進イベント「ココロ、カラダ、ゲンキ。バーチャルフェスタ」をオンラインにて開催する。

【厚労省＿医薬品制度部会】日薬連、製造責任者で薬剤師以外の柔軟な指名求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長／延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月１日付で延期することを公表していた。

【サツドラHD】社員への職域接種を実施／札幌市の本社で1400人規模

【2021.06.21配信】サツドラホールディングスは札幌圏内で勤務する自社の全従業員（パートナー社員、アルバイト社員含む）、本部及びグループ会社の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施すると公表した。札幌市の同社本社を会場に1400人規模で行う。

【第１四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）

【2021.10.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）、営業利益は85億5600万円（前年同四半期は106億5500万円）だった。当第１四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。

【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ／大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額（例として医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱とするとの前提が示された。

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。

【日本保険薬局協会】認定薬局の登録、開示へ

【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、薬局情報の登録、開示を行っていく方針を示した。認定薬局の開示もしていく考え。

【厚労省】セルフケア・セルメ推進検討会を来年１月に開催／ほぼ４年ぶり

【2024.12.25配信】厚生労働省は2025年１月８日に、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開く。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。