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【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ

【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。


【カワチ薬品】食品ロス削減“てまえどり”啓発を展開

【カワチ薬品】食品ロス削減“てまえどり”啓発を展開

【2021.10.05配信】カワチ薬品は、食品ロス削減活動の一環として「てまえどり」啓発を実施する。


緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月4日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。


【厚労省予算】医薬局は1.0%増の89億2300万円/ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」

【厚労省予算】医薬局は1.0%増の89億2300万円/ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」

【20222.12.23配信】政府が令和5年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和5年度予算は、前年度比101.0%の89億2300万円。


【東京都】危険ドラッグ新たに3成分指定

【東京都】危険ドラッグ新たに3成分指定

【2023.06.28配信】東京都薬務課は6月21日に定例会見を開き、新たに3成分を知事指定薬物にしたことを説明した。この3成分はその後、厚労省でも指定されている。都では今後も都民の健康を守る観点で情報収集、評価していきたい考え。


サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

 サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。


【アフターピルの市販化】女性の87%が賛成/購入場所意向は63%が「薬局」

【アフターピルの市販化】女性の87%が賛成/購入場所意向は63%が「薬局」

【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:籔本崇氏)が運営するユアケア(https://reala-clinic.com/yourcare/)編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87%が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63%が薬局と回答した。


【厚労省_有識者検討会】実施状況のフォローアップなどで今後も検討会継続へ/新たな課題の検討も

【厚労省_有識者検討会】実施状況のフォローアップなどで今後も検討会継続へ/新たな課題の検討も

【2023.06.06配信】厚生労働省は6月6日に開いた「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」について今後も継続していく方針を明らかにした。実施状況のフォローアップなどを行うほか、人口構造の変化や技術革新など、医薬品産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな課題も検討する方針。


【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記

【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記

【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。


【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【2020.08.25配信】中部薬品は、「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区神明町22-2)を8月27日にオープンする。営業時間は9:00~21:00。日配品のほか、酒類も取り扱う。


日本調剤、ICT投資と機械化を推進

日本調剤、ICT投資と機械化を推進

【2020.05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。 決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。


【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【2024.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月6日、会見を開き、改めて薬価の中間年改定の廃止を要望する方針を説明した。


【厚労省】国際保健ビジョン公表/医薬品の安定供給確保戦略も

【厚労省】国際保健ビジョン公表/医薬品の安定供給確保戦略も

【2024.08.26配信】厚生労働省は8月26日、厚生労働省国際保健ビジョンを公表した。医薬品の安定供給確保戦略も記載した。


【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」

【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」

【2023.01.19配信】日本保険薬局協会は1月19日に定例会見を開いた。その中で記者から緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントに関して対応を問う質問が出ると、首藤正一会長は「その話は今日の常任理事会でも話は出ていない」と話した。


【日薬】日薬研究助成の事業を決定/「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【日薬】日薬研究助成の事業を決定/「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。


【薬剤師によるコロナワクチン接種】ドラッグストア協会「嬉しいこと」

【薬剤師によるコロナワクチン接種】ドラッグストア協会「嬉しいこと」

【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は5月20日に開いた定例会見で、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「嬉しいことだ」との意見を述べた。


サツドラHD、健康経営セミナー開催。北海道経済産業局と共催

サツドラHD、健康経営セミナー開催。北海道経済産業局と共催

【2020.10.01配信】サツドラホールディングスは、10月20日に「健康経営推進セミナー」を開催すると告知した。北海道内企業の健康経営を推進する目的で開かれるもので、同社のほか、経済産業省北海道経済産業局、北海道、北海道ヘルスケア産業振興協議会の共催となる。


【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【2020.07.28配信】クスリのアオキは7月29日に2店舗をオープンする。「神向寺店」(茨城県鹿嶋市)と、「西念店」(石川県金沢市)だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。


【中医協】日薬、リフィル推進でコメント/医師への情報提供へ「所要の整備を」/フォローアップ想定

【中医協】日薬、リフィル推進でコメント/医師への情報提供へ「所要の整備を」/フォローアップ想定

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「リフィル処方箋・長期処方について」を議論した。


【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」/一部報道に違和感

【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」/一部報道に違和感

【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は2月10日に会見を開き、その中で、首藤正一会長は、調剤の外部委託に関する協会の見解に関して述べた。首藤会長は、一部の経済紙で調剤の外部委託の議論に対して、薬局業界が断固反対しているという趣旨の報道があったことに触れて、「断固反対しているわけではない」と述べた。