薬局名は「なみえ調剤薬局」で、I&H子会社のいずみ調剤が開設する。現在、10月2日の開局へ向けて準備中という。
浪江町には複数の薬局があったが、震災以降、営業を休止。地域住民は町外の薬局に出向いたりしていたという。
いずみ調剤社長の菅原憲太郎氏は本紙に対し、「Ｉ＆Ｈは阪神大震災で薬局が被災し、多くの支援を受けた過去がある。恩返しの気持ちを込め、福島の復興に貢献したい」とコメント。開局によって地域に貢献したい考え。
I&Hでは今年４月にも日本最西端の薬局を与那国島に開設。へき地・離島を含め、薬局がなくて地域住民が困っているような地域への開局に力を注いでいる。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年９月２日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める／最西端の薬局を与那国島に
【2023.06.05配信】阪神調剤薬局擁するI&Hは、へき地や離島への薬局開設を進めている。４月３日には日本最西端の薬局となる「ばんた薬局」（沖縄県八重山郡与那国町与那国85）を開設。住民から喜ばれている声などが地元紙でも紹介され、話題となっている。
【2023.06.02配信】I&H株式会社（本社兵庫県芦屋市、岩崎裕昭社長）は６月２日、6月1日付けで株式会社フードテックジャパンおよびZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けについて、株式譲渡契約を締結したと公表した。株式100%の取得日は６月上旬の予定。フードテックジャパンとZ.Z.Biz.は、病院内売店などを手掛けている。
【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催／マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で／12月16日〜18日に六本木の店舗で
【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。
最新の投稿
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は５月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を行った。６月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。
【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査／中医協「入院・外来医療等の調査」
【2026.05.14配信】厚生労働省は５月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和８年度・９年度における入院・外来医療等の調査について議論した。
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」／国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員（京都2区）が、５月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
