【2023.06.02配信】I&H株式会社（本社兵庫県芦屋市、岩崎裕昭社長）は６月２日、6月1日付けで株式会社フードテックジャパンおよびZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けについて、株式譲渡契約を締結したと公表した。株式100%の取得日は６月上旬の予定。フードテックジャパンとZ.Z.Biz.は、病院内売店などを手掛けている。
I&Hは、株式会社フードテックジャパン及びZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けにについて、株式譲渡契約を締結した。
株式100%の取得日は６月上旬の予定。
今回のM&Aで、I&Hは「病院、企業の職員、利用者様、患者様などの皆様に質の高い食事とサービスをご提供し、空間と食を通じて健康と笑顔を支えることができる総合ヘルスケア企業として、健康寿命の延伸に貢献してまいります」としている。
株式を譲受す企業の概要は以下の通り。
■株式会社フードテックジャパン
設立：2008年2月7日
代表取締役：山下展誉氏
本社：兵庫県神戸市垂水区小束山本町2丁目2－1
事業内容：薬膳レストラン「然の膳」、ベーカリーレストラン「宙（Sora）」、薬膳カフ ェ「Zeffee(ゼフィー)」等の運営
■Z.Z.Biz.株式会社の概要
設立：1999年10月15日
代表取締役：山下恵矢氏
本社：兵庫県神戸市西区上新地1丁目1-2
事業内容：病院内コンビニエンスストア、ペット事業等
この記事のライター
関連する投稿
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年９月２日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める／最西端の薬局を与那国島に
【2023.06.05配信】阪神調剤薬局擁するI&Hは、へき地や離島への薬局開設を進めている。４月３日には日本最西端の薬局となる「ばんた薬局」（沖縄県八重山郡与那国町与那国85）を開設。住民から喜ばれている声などが地元紙でも紹介され、話題となっている。
【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催／マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で／12月16日〜18日に六本木の店舗で
【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
