【2023.06.02配信】I&H株式会社（本社兵庫県芦屋市、岩崎裕昭社長）は６月２日、6月1日付けで株式会社フードテックジャパンおよびZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けについて、株式譲渡契約を締結したと公表した。株式100%の取得日は６月上旬の予定。フードテックジャパンとZ.Z.Biz.は、病院内売店などを手掛けている。
I&Hは、株式会社フードテックジャパン及びZ.Z.Biz.株式会社の株式100%の譲受けにについて、株式譲渡契約を締結した。
株式100%の取得日は６月上旬の予定。
今回のM&Aで、I&Hは「病院、企業の職員、利用者様、患者様などの皆様に質の高い食事とサービスをご提供し、空間と食を通じて健康と笑顔を支えることができる総合ヘルスケア企業として、健康寿命の延伸に貢献してまいります」としている。
株式を譲受す企業の概要は以下の通り。
■株式会社フードテックジャパン
設立：2008年2月7日
代表取締役：山下展誉氏
本社：兵庫県神戸市垂水区小束山本町2丁目2－1
事業内容：薬膳レストラン「然の膳」、ベーカリーレストラン「宙（Sora）」、薬膳カフ ェ「Zeffee(ゼフィー)」等の運営
■Z.Z.Biz.株式会社の概要
設立：1999年10月15日
代表取締役：山下恵矢氏
本社：兵庫県神戸市西区上新地1丁目1-2
事業内容：病院内コンビニエンスストア、ペット事業等
この記事のライター
関連する投稿
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年９月２日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【阪神調剤擁するI&H】へき地・離島への開局進める／最西端の薬局を与那国島に
【2023.06.05配信】阪神調剤薬局擁するI&Hは、へき地や離島への薬局開設を進めている。４月３日には日本最西端の薬局となる「ばんた薬局」（沖縄県八重山郡与那国町与那国85）を開設。住民から喜ばれている声などが地元紙でも紹介され、話題となっている。
【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催／マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で／12月16日〜18日に六本木の店舗で
【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
