ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 忠久氏）は２月１日に岡山県倉敷市（倉敷市長：伊東香織市長）との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
今回の協定書は、災害時においてウエルシアの物流網を活かし、生活必需物資の要請を受けて商品調達、備蓄品の提供等を倉敷市と連携し対応を行うことを盛り込んだ内容になっており、緊密な総合連携と協同による活動を行う。
ウエルシアはグループ企業を含め国内に 2191 店舗（2020 年 11 月末）ドラッグストアを展開しており、グループを挙げて企業理念「お客さまの豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の実現に向けて、ＳＤＧｓを意識したサステナブル経営を戦略の指針として取り組んでいる。
今後もさまざまな社会問題の解決に取り組むと共に地域に貢献する「専門総合店舗」として、その質と量の向上に取り組んでいくとしている。
【災害時の協定】ウエルシアHD、岡山県倉敷市と
【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は２月１日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
この記事のライター
関連する投稿
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【2026.03.02配信】ウエルシアホールディングス連結子会社で関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン（大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏）は３月２日、同社HPで「不適切な薬事業務に関するお詫び」を公表した。
【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動（退任）に関するお知らせを公表した。
【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期
【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。
最新の投稿
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より８月14日17時時点での被害状況について報告があり、５薬局に被害、うち２軒は営業不可となっている。
