【クリエイトSDホールディングス】第1四半期決算/売上+3.5%、営業利益-13.2%/コロナ特需の反動減

【クリエイトSDホールディングス】第1四半期決算/売上+3.5%、営業利益-13.2%/コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年8月31日)を公表した。売上高は前年同期比3.5%増、営業利益は同13.2%減などだった。


調剤部門の伸長、14.8%増の85億9000万円に

 クリエイトSDホールディングスの2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年8月31日)は、売上高890億3200万円(前年同期比3.5%増)、営業利益472億200万円(同13.2%減)、経常利益48億3600万円(同12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6600万円(同13.2%減)だった。

 
 この期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、各地で緊急事態宣言等が発令され、企業活動や消費活動の状況は依然として不透明な状況が続いている。ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いている。

 このような状況の中、同社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進している。
 ドラッグストア事業については、前期はマスク・消毒液・ハンドソープ等の感染予防商品や、食料品・日用品等の巣ごもり対策商品の需要増があり、当期はその反動減が見られた。一方、調剤薬局においては、前期の受診抑制による処方箋応需枚数の減少影響は一巡し、当期は応需枚数・売上高共に堅調に推移している。

 このような環境の中、同社グループは顧客・患者や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつ来店しても求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進。

 また、コロナ禍におけるライフスタイル・購買行動の変化に対応するため、生鮮食品・冷凍食品・即食商品の品揃えを拡充し、日常生活に必要なものがワンストップで揃う利便性を向上させるとともに、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進や、調剤薬局内における待ち時間短縮のため「処方せん送信機能付き電子お薬手帳アプリ」の利用促進、さらにはオンライン服薬指導への体制整備等、デジタルツールを活用した顧客・患者体験の改善に注力してきた。

 ドラッグストアの新規出店については、7店舗の出店を行った。

 調剤薬局の新規出店については、調剤専門薬局を1店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を14店舗開局し、ドラッグストアの出店数を上回る計15店舗を開局した。

 介護事業ではペットと一緒に暮らせる部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム2施設を運営している。第1四半期連結累計期間においては、入居者の安全を第一に考え新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図った。
 デイサービスについては、高齢者の人が長く自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営している。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、家にこもりがちな利用者の筋力維持及び認知症予防のためのトレーニングの充実を図った。

 第1四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数はドラッグストア666店舗、調剤薬局につい
ては調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局240店舗の合計277店舗となり、スーパーマーケット事業は5店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター39施設となった。

 商品部門別売上実績では調剤部門の伸長が大きく、前年同期比114.8%の85億9000万円だった。

この記事のライター

関連する投稿


【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年5月16日~2022年11月15日)について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9%の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3%となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6%から1.0ポイント減となる38.6%となった。


【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは7月5日、2023年2月期 第1四半期決算(2022年3月1日~2022年5月31日)を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比+9.7%の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近1年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。


【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは4月5日、2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)を公表した。それによると、前期比は売上+8.8%、営業利益−18.8%などだった。同社は358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。


【クスリのアオキHD】第3四半期末までに100薬局開設/併設店は460店となり併設率58.1%に/22年5月期第3四半期決算

【クスリのアオキHD】第3四半期末までに100薬局開設/併設店は460店となり併設率58.1%に/22年5月期第3四半期決算

【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは3月30日、2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年5月21日~2022年2月20日)を公表した。それによると、2022年5月期第3四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約6割になる。


【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【2022.02.15配信】サンドラッグ は2月14日、2022年3月期 第3四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)だった。


最新の投稿


【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。


【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。


【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


ランキング


>>総合人気ランキング