開く「JACDS政策セミナー」は、特別講演として、公益社団法人日本医師会常任理事の宮川政昭氏のほか、認定 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長の山口育子氏、厚生労働省医薬局総務課薬事企画官の太田美紀氏 が登壇する予定という。
今後のドラッグストアとの連携体制についてディスカッションも行う。
【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー／日医宮川常務理事も登壇
【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
最新の投稿
【2026.03.13配信】厚生労働省は３月13日、医薬品政策に関するショート動画作成・公表した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出／会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は３月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【第111回薬剤師国試】「実力通り」の合否になりやすかった106回に類似／メディセレ寄稿
【2026.03.04配信】令和８年２月21日（土）及び 22日（日）に実施された第111回薬剤師国家試験。本紙では薬学教育支援等を行っているメディセレ社に、今回の試験内容等の分析について寄稿いただいた（以下寄稿）。
