厚生労働省は10月29日に薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニン（一般名ロキソプロフェン）を指定第２類医薬品に移行することについて議論した。
29日の議論を踏まえ、安全対策部会としての意見をまとめ、次回以降に決議する。
29日の審議では「１．副作用発現状況」や「２．患者背景」「３．適正使用」「４．仮に区分を変更する場合に考えられる対応」を論点とした。
「仮に区分を変更する場合に考えられる対応」では、「登録販売者の研修、販売時の対応」「販売業者（薬局、店舗販売業者）における販売に従事する者への対応、陳列・掲示 等」、「製造販売業者における販売実態の把握、製品や添付文書等に記載する注意喚起」などを論点に挙げた。
日本医師会常任理事の藤原慶正氏は、臨床現場でのロキソプロフェンの副作用状況を報告した上で、「薬剤師が間に入らなくても大丈夫とするのは安全性に関する根拠が乏しい」との意見を示した。また国民におけるリテラシーの向上も課題に挙げた。
薬剤師が一定程度関与するための措置といえる指定２類に移行した場合の薬剤師との連携については、さまざまな意見が参考人や委員から出た。どのような観点で連携すべきかの整理をすべきといった意見や、同一店舗以外の薬剤師と連携する場合に地域のかかりつけ薬局との連携も進めて欲しいといった意見があった。
