医療計画に関しては2023年３月末に国から薬剤師確保についても記載する方針が示され、都道府県で2024年度からの分の策定が進んでいるもの。
日本病院薬剤師会では、都道府県病院薬剤師会を対象に地元都道府県の状況の回答を求めた。
その結果、47都道府県のうち、薬剤師の確保に関して「具体的な数値目標」が記載されたのは25都道府県だった。
この結果に関して日病薬会長の武田泰生氏は、「前向きに捉えている」と好意的な受け止めを表明。
「数値目標を掲げるのは行政としては相当前向きな姿勢の表れだと思う」（武田会長）。
具体的な数値目標が「なかった」とする都道府県の状況についても「数値目標がなくても取り組んでいただくのだと理解している」との認識を示した。
薬剤師確保問題については地域だけでなく、薬局と医療機関の業態間偏在の指摘もされてきたところ。
武田会長は「病院薬剤師勤務の薬剤師の方の４分の１程度が薬局に勤務するというデータもある。日本薬剤師会の関係者の方からも病院の確保が薬局を含めた地域全体の薬剤師確保につながる可能性があるとのコメントもいただいている。ウィンウィンだと思う」と話し、薬局業界へのプラス影響があるとの見解を示した。
武田会長は「医療計画の方針として薬剤師確保に取り組む方向にあたっても尽力いただいたのは日本薬剤師会だ」として謝意も示した。
【薬剤師確保】医療計画への「数値目標」の記載が約半数の25都道府県／日病薬調査
【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月２日に定例会見を開き、この中で医療計画への薬剤師確保の記載などに関する調査の結果を報告した。
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