【調剤報酬改定_疑義解釈】研修、オンライン実施可能

　疑義解釈は以下の通り。

　【横断的事項】

　問１オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し、研修を実施することは可能か。

（答）可能。なお、オンライン会議システム、動画配信や e-learning 形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。

＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞
○出席状況の確認
（例）
・受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。
・講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。
○双方向コミュニケーション・演習方法
（例）
・受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。
・ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。
○理解度の確認
（例）
・確認テストを実施し、課題を提出させること。
＜動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意点＞
○研修時間の確保・進捗の管理
（例）
・主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。
・早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。
○双方向コミュニケーション
（例）
・質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会の Web ページに掲載すること。
・演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。
○理解度の把握
（例）
・読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html

【調剤報酬改定_疑義解釈】研修、オンライン実施可能

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