サツドラHD、教育委員会と協定。ICT環境整備で

　サツドラホールディングスのグループ企業で教育事業を展開するシーラクンスは、北海道内の各地域における教育活動の充実を目指し、ICT を活用した教育の推進や通信環境の整備支援に関する相互連携協定を北海道教育委員会と締結した。

　本協定締結により、道教委とシーラクンスが相互連携することで、情報通信技術等(ICT)を最大限に活用しながら､各地域における学校と家庭学習を連動させた新しい学習スタイルの推進や、災害などの非常時においても子どもの学びを継続できる教育環境の構築を目指し、北海道における教育活動の充実及び教育事業の発展を図る。

　道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもたちの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという（シーラクンス調べ）。

　協定の内容は、「ＩＣＴ機器の貸与による環境整備に関すること」、「児童生徒の教育支援に関すること」、「そのほか、目的を達成するために必要な事項に関すること」――の３つ。

　今年度中に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより学校に登校できない児童生徒へのサポートとして、ICT 機器貸与による通信環境整備の支援をし、学びを継続させるシステムの構築を予定する。
　また、今後は、放課後学習やオンライン学習のノウハウを提供するなど、身近な公共施設をオンライン学習拠点として整備することで、「新たな生活様式」下での子どもの学びの機会を確保し、学校への ICT 教育支援の実施を予定している。

　背景にあるのは、プログラミング教育や大容量通信ネットワーク、さらには昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育機会の継続的な支援の必要性がある。

　今年度よりスタートした文部科学省の新学習指導要領では、2020 年度から小学校でプログラミング教育が必修化となった。2021 年度からは中学校、2022 年度には高等学校にもプログラミング教育が導入されることが決定している。文部科学省からは「子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」を目指す「GIGA スクール構想」が打ち出されるなど、教育現場における ICT 環境の整備も同時に進められている。

　現在、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、小・中学校、高等学校などでの臨時休校が相次ぐなかで、子どもの学びの場と学習機会が失われていることが、大きな課題になっている。特に、学校に登校できない子どもの学びを継続させるために、 ICT 環境の整備に課題を抱えている子どもの支援が急務となっている。

　こうした状況を受け、道教委は、「いつでも、どこでも学べる」、学びを確保する産官民が一体となった ICT 環境を整備する必要性を感じていたという。

　他方、シーラクンスは幼児からシニアまで幅広い年齢層を対象に、国語、算数(数学)、英語、プログラミングなどが学べるデジタルスクール 「D-SCHOOL北海道」を展開してきた。長期の休業期間中も学習機会を失っている生徒への支援として、オンライン学習の体制を速やかに整備し、ICT 機器の無償貸出などを行っていた。

　道教委とシーラクンスが連携して継続的に協力関係を構築することで、子どもたちの「学びを止めない」教育環境の提供が可能と判断したことから、本協定を締結するに至ったという。

　サツドラホールディングスは、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をビジョンに掲げており、企業コミュニティ新会社「R×R Innovation Initiative」を設立するなど、新たな取り組みを活発化させている。