日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、リフィル処方箋に関連して、その周知については、かかりつけ機能を発揮して「しっかりと進めていきたい」との意向を示した。「周知については薬局においても重要なもので患者さんへの周知や説明は医師や医療機関・保健所と連携しながら、かかりつけ機能を生かして、しっかりと進めていきたいと考えます」と述べた。
またリフィル処方箋への対応については、処方医との連携を強化する方針を説明。「処方する側の医師も、調剤を受け持つ側の薬剤師も、かかりつけ機能の強化と連携がより重要になってきます」（森氏）と述べた。その上で所要の整備の必要性を指摘。「フォローアップの重要性も増してきます。またこのような連携の推進とともに、薬局でのリフィル処方箋の対応の状況が分かるよう、リフィル処方箋を取り扱った際に、医師への情報提供をした場合には、その実態が把握できるようにするなど、所要の整備をすることも一つと考えます」（森氏）とした。
【中医協】日薬、リフィル推進でコメント／医師への情報提供へ「所要の整備を」／フォローアップ想定
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「リフィル処方箋・長期処方について」を議論した。
この記事のライター
最新の投稿
【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は８月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式（3万7929株、持株比率 34.8％）を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。
