クスリのアオキホールディングスの10月月次業績は、全店売上高-8.3％、うち客数-5.5％、客単価-2.9％だった。
既存店売上は-15.2％、うち客数-13.9％、客単価-1.5％だった。
期間は前月21日～当月20日まで。
いずれも買収した(株)ナルックス運営店舗（5店舗）の実績は含んでいない。
この期間中に、以下の８店舗を出店。
大更店（岩手県八幡平市、ドラッグ店、9月30日開店）。
鯏浦薬局（愛知県弥富市、調剤併設店、10月1日開店）。
高柳薬局（静岡県藤枝市、調剤併設店、10月1日 開店）。
東茶屋薬局（愛知県名古屋市、調剤併設店、10月1日開店）。
上岡本薬局（岐阜県高山市、調剤併設店、10月1日開店）。
東中通り薬局（岩手県奥州市、調剤併設店、10月1日開店）。
三条大路店（奈良県奈良市、ドラッグ店、10月14日開店）
佐原北店（千葉県香取市、ドラッグ店、10月14日開店）。
８店中、５店舗が調剤併設店となっている。
出店エリアは東北、関東、中部など幅広い。
10月20日時点の店舗数は表の通りとなっている。
【10月月次】クスリのアオキ、既存店-15.2％、全店-8.3％
【2020.11.02配信】クスリのアオキホールディングスは10月月次業績速報を公表し、それによると、既存店売上は-15.2％、全店売上高-8.3％だった。
この記事のライター
関連する投稿
【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー（金沢市）のスーパー事業を譲受
【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月３日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。
【クスリのアオキHD】８月１日〜の３日間で12店舗を出店・開局・改装オープン
【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは８月１日から３日までの３日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。
【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開／今期100薬局の開局を継続／来年４月に150名の新卒薬剤師の採用計画
【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは７月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年４月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。
【クスリのアオキHD】M＆A推進へ、組織変更／担当３課を設ける
【2022.05.12配信】クスリのアオキホールディングスは５月12日、同日開催の取締役会において組織変更と人事異動を決定した。組織変更では、M＆A推進へ、担当３課を設ける。
【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算
【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
