【厚労省】後発医薬品企業の評価結果を公表/安定供給の取組を評価

【厚労省】後発医薬品企業の評価結果を公表/安定供給の取組を評価

【2026.11.13配信】厚生労働省は11月13日、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表した。


 厚生労働省は、令和8年度薬価改定における後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果についてとりまとめた。
 この評価は、後発医薬品企業の品質不正等を発端とした供給不安が生じたことを受け、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」での議論等を踏まえ、後発医薬品を製造販売する企業が品質の確保された医薬品を安定的に供給する取組について評価を行うもの。令和8年度以降評価結果を公表することとしており、今般、その結果について公表することとした。
 厚生労働省では、引き続き、後発医薬品が安定的に供給されるよう、必要な取組を進めていくとしている。

A評価は38社

 結果は以下の通り。

■後発医薬品を製造販売する企業の安定供給に関する取組に関する評価結果

【A】38 社(五十音順)
あゆみ製薬株式会社
エイワイファーマ株式会社
大蔵製薬株式会社
大原薬品工業株式会社
岡山大鵬薬品株式会社
科研ファルマ株式会社
救急薬品工業株式会社
共創未来ファーマ株式会社
キョーリンリメディオ株式会社
共和薬品工業株式会社
コーアイセイ株式会社
興和AGファーマ株式会社
沢井製薬株式会社
株式会社三恵薬品
サンド株式会社
住友ファーマプロモ株式会社
第一三共エスファ株式会社
トーアエイヨー株式会社
東和薬品株式会社
株式会社トクホン
日新製薬株式会社
日医工ファーマ株式会社
日本化薬株式会社
日本薬品工業株式会社
白水貿易株式会社
久光製薬株式会社
株式会社フェルゼンファーマ
扶桑薬品工業株式会社
フレゼニウスカービジャパン株式会社
株式会社 MAE
三笠製薬株式会社
Meiji Seika ファルマ株式会社
メディサ新薬株式会社
持田製薬販売株式会社
森下仁丹株式会社
ヤクハン製薬株式会社
祐徳薬品工業株式会社
陽進堂株式会社

B評価は64社

【B】64 社(五十音順)
旭化成ファーマ株式会社
あすか製薬株式会社
ヴィアトリス・ヘルスケア合同会社
エーザイ株式会社
Meファルマ株式会社
エルメッド株式会社
株式会社大石膏盛堂
株式会社大塚製薬工場
科研製薬株式会社
株式会社ケミックス
コーアバイオテックベイ株式会社
興和株式会社
小堺製薬株式会社
寿製薬株式会社
佐藤薬品工業株式会社
株式会社三和化学研究所
GEヘルスケアファーマ株式会社
シオエ製薬株式会社
ジェイドルフ製薬株式会社
JCRファーマ株式会社
生晃栄養薬品株式会社
生化学工業株式会社
セオリア ファーマ株式会社
ゼリア新薬工業株式会社
千寿製薬株式会社
第一三共株式会社
ダイト株式会社
高田製薬株式会社
高田ヘルスケアソリューションズ株式会社
辰巳化学株式会社
帝國製薬株式会社
T’sファーマ株式会社
同仁医薬化工株式会社
東洋カプセル株式会社
日医工株式会社
日医工岐阜工場株式会社
ニプロファーマ株式会社
日本アルコン株式会社
日本ケミファ株式会社
株式会社日本生物製剤
ノバルティス ファーマ株式会社
バイエル薬品株式会社
バイエルライフサイエンス株式会社
バクスター・ジャパン株式会社
株式会社ビオメディクス
富士化学工業株式会社
富士製薬工業株式会社
富士フイルム富山化学株式会社
株式会社伏見製薬所
株式会社富士薬品
PDRファーマ株式会社
株式会社ビーブランド・メディコーデンタル
ブリストル・マイヤーズスクイブ販売株式会社
フレゼニウス メディカル ケア ジャパン株式会社
マグミット製薬株式会社
丸石製薬株式会社
マルホ株式会社
ムネ製薬株式会社
メルスモン製薬株式会社
持田製薬株式会社
山善製薬株式会社
ヤンセンファーマ株式会社
吉田製薬株式会社
わかもと製薬株式会社
※企業の名称は令和7年度末時点

 なお、評価対象は、令和7年度時点で後発医薬品を製造販売する企業185社。
 評価方法は、別紙1の評価指標に基づいて企業の安定供給の取組を評価。
 評価結果の概要としては、以下の通り。
区分A:0pt以上 上位 20%※  38 社(20.5%)
区分B:0pt 以上 A、C以外  64 社(34.6%)
区分C:0pt 未満 83 社(44.9%)
※ 上位 20 パーセンタイルのポイントの企業が複数存在する場合、当該点数までの企業数が全体の企
業数の 25%を超えないことを限度として、当該点数の企業はA区分として取り扱う。

出典:厚労省資料

 主な評価の観点は以下の通り。
① 後発品の安定供給に関連する情報の公表など
② 後発品の安定供給のための予備対応力の確保
③ 製造販売する後発品の供給実績
④ 薬価の乖離状況

 評価の詳細は以下。

出典:厚労省資料

この記事のライター

関連する投稿


【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。


【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が4割超減/インテージリアルワールド社

【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が4割超減/インテージリアルワールド社

【2024.11.15配信】株式会社インテージリアルワールドはこのほど、長期品の選定療養導入による後発医薬品への切替の影響を調査した。その結果、選定療養対象薬剤の推計調剤金額トップ10の薬剤のうち、ヒルドイド、プログラフ、グリベック、シムビコート、ネキシウム、アジルバなど、6製品において調剤金額が前月比で3割以上減少していた。ヒルドイドでは4割超減少している。同社データベース Cross Fact の2024年10 月データを基に、院外調剤市場における医療用医薬品の動きを見たもの。


【厚労省】後発薬の「ロードマップ」策定・公表

【厚労省】後発薬の「ロードマップ」策定・公表

【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。


【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること/東和薬品が講演

【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること/東和薬品が講演

【2024.05.28配信】5月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。


【先発薬と後発薬の薬価が同等になると?】先発薬の処方量最大1.9倍/民間調査

【先発薬と後発薬の薬価が同等になると?】先発薬の処方量最大1.9倍/民間調査

【2023.10.19配信】日本システム技術株式会社は、独自に保有しているレセプトデータを中心としたメディカルビッグデータ「REZULT」を基に、薬価改定による先発品医薬品の薬価が後発品と同額となったときの影響について独自調査を実施した。その結果、先発薬の処方量は最大1.9倍で、後発薬の処方量も下がらなかった。


最新の投稿


【日本保険薬局協会】薬剤師需給推計に精緻化求める/「本当にそんなに余るのか」

【日本保険薬局協会】薬剤師需給推計に精緻化求める/「本当にそんなに余るのか」

【2026.11.12配信】日本保険薬局協会は11月12日に定例会見を開いた。


【日本医師会】“OTC類似薬”、「さっそく全て除外の意見出てきた」

【日本医師会】“OTC類似薬”、「さっそく全て除外の意見出てきた」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開いた。


【日本医師会】財政審に反論/高齢者の自己負担一律3割「全く容認できない」

【日本医師会】財政審に反論/高齢者の自己負担一律3割「全く容認できない」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」(財政審)の議論に反論した。


【日本医師会】財政審に反論/国民医療費の財源で「公助である税の比率減っている」

【日本医師会】財政審に反論/国民医療費の財源で「公助である税の比率減っている」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」(財政審)の議論に反論した。


【日本医師会】財政審に反論/医療介護の労働生産性低下、「統計上は診療報酬の引き上げ必要」

【日本医師会】財政審に反論/医療介護の労働生産性低下、「統計上は診療報酬の引き上げ必要」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」(財政審)の議論に反論した。


ランキング


>>総合人気ランキング