【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会(会長:三輪芳弘氏=興和社長、JSPA)は12月3日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。


 2019年1月の設立から、2年が経過したJSPAは活動骨子がより明確になってきている。

 同日会見した三輪会長は、「日本が直面する少子高齢化と人口減少は、日本だけの問題ではなく、アジア太平洋地域の共通の課題といえる。“日本型セルフケア”の普及や応用はこうした地域への貢献を可能する」と述べた。“日本型セルフケア”の構築と普及を活動の軸に置く。この“日本型セルフケア”では、生活、予防、未病、治療を横断的にとらえる必要があるとして、製薬のみならず、広い業界へ門戸を開いた協会として、産学官の垣根を超えた横断的な情報交換を行い、オープンな意見交換、それに基づく提言を行っている。

 その上で、新型コロナウイルス感染症への対応を含め、高齢者も活躍できる社会システムの制度設計を目指した高齢化社会学「ジェロントロジー」、IT の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタル改革「デジタルトランスフォーメーション」、アジア太平洋地域におけるビジョンを明確に持つと同時に、それをアジア太平洋地域に発信し、アジア太平洋地域全体で考えるという「アジアダイナミズム」の3つのキーワードによる活動をさらに発展させていく方針を示した。

 こうした活動強化へ向けて、現在の任意団体から、一般社団法人化する方針を示した。「社会的信用を得て、産・学・官・民のつながりを今までより一層深め、当協議会の活動を活発にする」ためと目的を説明。同日の理事会で、一般社団法人設立の検討開始について承認され、2021 年度総会での決議を得られれば一般社団法人に移行する見込みという。

 一般社団法人 Medical Excellence JAPAN に入会申請することも決議されたという。同団体は、日本の医療を国際展開する企業や医療機関、医療関連団体を支援しており、元PMDA理事長の近藤達也氏が理事長を務めている。JSPAは、同団体や公益社団法人日本 WHO 協会と連携して、アジア太平洋地域における「日本型セルフケア」を推進していきたい考えだ。

この記事のライター

関連する投稿


【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ/「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施

【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ/「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施

【2024.08.02配信】岐阜県下で喫茶店と薬局がタッグを組んだ健康づくり支援の取り組みが始まる。日本セルフケア推進協議会が8月2日に開いた講演会の中で説明されたもの。


日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出/「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」

日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出/「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」

【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会(三輪芳弘代表理事=写真左)は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長 大島一博氏(写真右)、政策統括官 伊原和人氏、医政局長 迫井正深氏に手交 した。


【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏/クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏/クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【2021.05.10配信】任意団体として活動してきた日本セルフケア推進協議会(三輪芳弘会長)は、5月10日に会見を開き、4月9日付けで一般社団法人に移行したことを報告した。一社の役員として、元厚生労働省 大臣官房審議官の皆川尚史氏のほか、クスリのアオキホールディングス会長の青木桂生氏やスギヤマ薬品社長の杉山貞之氏が名を連ねている。皆川尚史氏は現在、日本保険薬局協会で専務理事を務めている。


【セルフケア推進協議会】三輪会長「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」

【セルフケア推進協議会】三輪会長「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」

【2020.10.01配信】日本セルフケア推進協議会(JSPA)は10月1日、Web講演会「イノベーションがもたらすSociety 5.0時代への期待と課題」を実施した。経済産業省 近畿経済産業局長 米村 猛氏が講演したほか、公益社団法人 日本WHO協会 理事長/甲南女子大学 教授で日本セルフケア推進協議会 理事の中村 安秀 氏が座長を務めた。JSPAの三輪芳弘会長は「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」との考えを示した。


最新の投稿


【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ/カスハラ調査結果受け

【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ/カスハラ調査結果受け

【2025.06.19配信】日本薬剤師会(日薬)は6月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。


【厚労省】薬価削除品目を報告

【厚労省】薬価削除品目を報告

【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。


【日本医師会】骨太方針への見解公表/医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意

【日本医師会】骨太方針への見解公表/医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意

【2025.06.19配信】日本医師会は6月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。


【静岡県病院薬剤師会】静岡県立大学薬学部と連携協定/薬剤師の養成と地域医療への貢献で

【静岡県病院薬剤師会】静岡県立大学薬学部と連携協定/薬剤師の養成と地域医療への貢献で

【2025.06.17配信】静岡県病院薬剤師会(会長:渡邉 学氏)と静岡県立大学薬学部(学部長:吉成浩一氏)は、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした連携協定を締結し、2025年6月9日に静岡県立大学にて両代表者が協定書に署名した。


【販売中止】「フルナーゼ点鼻液」/グラクソ・スミスクライン

【販売中止】「フルナーゼ点鼻液」/グラクソ・スミスクライン

【2025.06.16配信】グラクソ・スミスクラインは6月16日、同社が販売する「フルナーゼ点鼻液」について、年内を目途に販売を中止することを公表した。