【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

　2019年１月の設立から、２年が経過したJSPAは活動骨子がより明確になってきている。

　同日会見した三輪会長は、「日本が直面する少子高齢化と人口減少は、日本だけの問題ではなく、アジア太平洋地域の共通の課題といえる。“日本型セルフケア”の普及や応用はこうした地域への貢献を可能する」と述べた。“日本型セルフケア”の構築と普及を活動の軸に置く。この“日本型セルフケア”では、生活、予防、未病、治療を横断的にとらえる必要があるとして、製薬のみならず、広い業界へ門戸を開いた協会として、産学官の垣根を超えた横断的な情報交換を行い、オープンな意見交換、それに基づく提言を行っている。

　その上で、新型コロナウイルス感染症への対応を含め、高齢者も活躍できる社会システムの制度設計を目指した高齢化社会学「ジェロントロジー」、IT の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタル改革「デジタルトランスフォーメーション」、アジア太平洋地域におけるビジョンを明確に持つと同時に、それをアジア太平洋地域に発信し、アジア太平洋地域全体で考えるという「アジアダイナミズム」の３つのキーワードによる活動をさらに発展させていく方針を示した。

　こうした活動強化へ向けて、現在の任意団体から、一般社団法人化する方針を示した。「社会的信用を得て、産・学・官・民のつながりを今までより一層深め、当協議会の活動を活発にする」ためと目的を説明。同日の理事会で、一般社団法人設立の検討開始について承認され、2021 年度総会での決議を得られれば一般社団法人に移行する見込みという。

　一般社団法人 Medical Excellence JAPAN に入会申請することも決議されたという。同団体は、日本の医療を国際展開する企業や医療機関、医療関連団体を支援しており、元PMDA理事長の近藤達也氏が理事長を務めている。JSPAは、同団体や公益社団法人日本 WHO 協会と連携して、アジア太平洋地域における「日本型セルフケア」を推進していきたい考えだ。