【東京都薬剤師会】東京都病院薬剤師会との事業連携覚書/後進育成など

【東京都薬剤師会】東京都病院薬剤師会との事業連携覚書/後進育成など

【2024.12.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月6日、定例会見を開き、東京都病院薬剤師会(都病薬)と事業連携に関する覚書を交わしたことを公表した。


 11月28日に覚書を交わした。
 連携項目は研修や薬薬連携推進、災害時活動、薬剤師養成における実務実習、都民への啓発、その他ーーの6項目。

 説明した都薬副会長の髙松登氏は、「(都薬・都病薬)それぞれの組織の独立性は尊重した上で一緒にやった方がいいという部分はバラバラでやるより一緒にやった方がいい」と趣旨を述べた。

 都薬と都病薬はこれまでも一緒に活動を行うことがあったが、覚書を交わすことでその都度ではなく「双方動きやすくなる」(高松氏)との考えがあったという。素案は都薬が作り、都病薬と調整を進めてきたという。

この記事のライター

関連する投稿


【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は2月7日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。


【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」/事件性疑われる事例も複数確認

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」/事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会(都薬)は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。


【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果/説明時間の最長は「120分」

【東京都薬剤師会】“選定療養”の調査結果/説明時間の最長は「120分」

【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月8日、定例会見を開き、「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況調査」の結果を発表した。


【東京都薬剤師会】カスハラを調査へ/「我慢強い薬剤師の現状を可視化したい」

【東京都薬剤師会】カスハラを調査へ/「我慢強い薬剤師の現状を可視化したい」

【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月8日に定例会見を開き、会員薬局に対してカスハラの現状について調査することを説明した。


【東京都薬剤師会】選定療養で調査実施/説明所要時間など

【東京都薬剤師会】選定療養で調査実施/説明所要時間など

【2024.10.04配信】東京都薬剤師会(都薬)は10月4日、定例会見を開いた。この中で長期収載品の選定療養に関して調査を行うことを説明した。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。


【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は2月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。(ジャーナリスト・村上和巳)