11月28日に覚書を交わした。
連携項目は研修や薬薬連携推進、災害時活動、薬剤師養成における実務実習、都民への啓発、その他ーーの6項目。
説明した都薬副会長の髙松登氏は、「(都薬・都病薬)それぞれの組織の独立性は尊重した上で一緒にやった方がいいという部分はバラバラでやるより一緒にやった方がいい」と趣旨を述べた。
都薬と都病薬はこれまでも一緒に活動を行うことがあったが、覚書を交わすことでその都度ではなく「双方動きやすくなる」(高松氏)との考えがあったという。素案は都薬が作り、都病薬と調整を進めてきたという。
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