サツドラ、北海道の活気創出プロジェクトに賛同、協力
株式会社イースト・デイリー(本社:札幌市中央区、代表取締役社長:阿部 剛氏)は、2020年5月1日から北海道内の経済活動の活気の創出をサポートするアクション“HOKKAIDO FUN BOOSTER(ホッカイドウ ファン ブースター)”を立ち上げた。
同アクションの第一弾として株式会社esエンターテイメント(札幌市中央区、代表取締役:鈴木 慎也氏)とのコラボレーションにて、おかずセットの無料配布を拡大実施することが決定した。
このアクションを一過性のものとせずに、オンラインと実店舗との融合を中心とした企画で北海道の楽しいを加速させていく方針。株式会社サッポロドラッグストアー(本社:札幌市北区、代表取締役社長:富山 浩樹氏)及びLINE Pay北海道株式会社(本社:札幌市中央区、代表取締役会長:長福 久弘氏)も同プロジェクトに賛同し、今後、協力頂くことも決定している。
https://www.fun-booster.com
イースト・デイリーでは、立ち上げの意図として、新型コロナウイルスの影響で北海道にも大きな経済被害が出ている中、「少しでも北海道経済を動かし、盛り上げたい。明るいニュースが少ない世の中でも北海道民が少しでもいいね!楽しい!と感じる情報や企画を【今だからこそ】発信したい」としている。
第1弾の企画概要は、事前に予約した顧客限定で札幌奥様応援セットとふわもち邸無添加クッキーを無料配布する(中学生以下の子供がいる家族に限定)。
受け渡し場所は札幌市内のサッポロドラッグストアーの駐車場を予定。受け渡し時は時刻をずらした引き取りを依頼すると同時に、ソーシャルディスタンスにも最大限配慮した配布を実施。希望者には車から降りない状態での受け渡しもする。
応募方法はesエンターテイメントのウェブサイトでの募集。日程や詳細につきましては下記LINE公式アカウントにて告知する。
https://lin.ee/7F8I52V
そのほか、SNSやLiveを利用したユーザー参加型のキャンペーンの展開や飲食業界・第1次産業などのコラボ企画も現在計画中という。
公式サイト : https://www.fun-booster.com/
Facebook : https://www.facebook.com/Hokkaido-Fun-Booster
Instagram : https://www.instagram.com/hokkaido_fun_booster/
LINE公式アカウント: https://lin.ee/7F8I52V

サツドラ、北海道の活気創出プロジェクトに賛同、協力
【2020.05.08配信】サッポロドラッグストアーは、株式会社イースト・デイリー(本社:札幌市中央区、代表取締役社長:阿部 剛氏)が立ち上げた北海道内の経済活動の活気の創出をサポートするアクション“HOKKAIDO FUN BOOSTER(ホッカイドウ ファン ブースター)”に賛同し、協力する。
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【好きなドラッグストア】全国1位はウエルシア/北海道・東北1位はツルハ/中部・近畿は1位はスギ薬局/九州・沖縄1位はコスモス薬品/LINEリサーチ
【2023.10.17日配信】LINEリサーチはこのほど、全国の10~60代の男女を対象に「ドラッグストア」に関する調査を実施した。一番好きなチェーン店のドラッグストア1位は「ウエルシア」、2位「マツモトキヨシ」、3位「スギ薬局」だった。
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。
最新の投稿
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの1つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク(MSNW)では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」(令和7年度改訂版)を公表した。2枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。
【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定/水際対策の一環
【2025.07.30配信】東京都薬務課は7月30日、定例会見を開き、7月3日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した3成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。
【ドラッグストア協会】濫用防止薬に関わる業界販売ガイドライン、年内省令発出後の公表予定
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は7月29日に定例会見を開き、改正薬機法で定める指定濫用防止医薬品の販売に関する業界ガイドラインに関して、年内をメドとする省令発出後に公表する見込みであることを説明した。
【ドラッグストア協会】参議院選挙結果報告/「本田顕子氏を本気で応援した」
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は7月29日に定例会見を開き、参議院選挙の結果報告をした。