日本チェーンドラッグストア協会は、定例会見同日に菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことに関連して、評価を問われると、同協会の池野隆光会長は「個人的な意見」と前置きしたうえで、「菅首相は評価できなかった」と述べた。
その理由を池野氏は、「例えばワクチンの入荷にしても数量の確信がないまま発表してしまった」ことなどを理由にあげ、次期政権には「これだけはできるということをやってもらいたい。さらにコロナ対応もさることながら、日本の国際的なスタンスなどわが国の在り方などについても明確な意思表示を期待したい」と総括した。
根津孝一副会長もコロナ対策の遅れを指摘し、「PCR検査の遅れや野戦病院設置の遅れなど、一つ一つの細かい遅れが支持率低下につながったのではないか。加えて何をやるのかという発信がなかった」と分析した。
一方、年末までのドラッグストア業界の見通しが横ばいとされていることに関連して、同協会事務総長の田中浩幸氏は、「生活者の需要を受け止めきれていない」ことが原因との見解を示した。
【ドラッグストア協会】菅首相辞任表明にコメント/「評価できなかった」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月3日に会見を開き、菅首相が辞任を表明したことに関連して、菅首相への評価を聞かれると「評価できなかった」などと述べた。
関連する投稿
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「2年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏(コスモス薬品代表取締役社長)は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。