決算説明会の冒頭、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、2020年12月９日に同社連結子会社の東邦薬品及び同社社員１名が独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されたことに関し謝罪。事態を厳粛に受けとめ、代表取締役３名の役員賞与を70％減額するほか、役員の月額報酬を10％削減する。また、社員のコンプライアンス研修を徹底するとした。
同社の2021年３月期決算は売上高1兆2102億7400万円（前期比4.2％減）、営業利益43億300万円（前期比75.5％減）、経常利益102億8900万円（前期比56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49億8900万円（前期比69.3％減）。減収とともに営業利益は大幅減益となった。営業利益率は0.36％にまで低減した。
コロナ禍の受診抑制や緊急事態宣言下の営業自粛などが響いた。
一方、今後の成長戦略としては、既存事業だけでなく、成長分野への積極投資により収益化を図っていく方針を示した。
成長分野としては、オンライン診療・リモートディテーリングなどのDXやバイオ医薬品・再生医療等製品・医療デバイス・検査薬・ワクチンなどをあげた。
オンライン診療・服薬指導では、2021年２月からシステム「KAITOS（カイトス）」の提供を開始している。差別化について、「コールセンターでのお客様フォローなど、ベンチャー企業にはできない取り組みをしている」と話した。
同社はグループ会社にジェネリック医薬品企業の共創未来ファーマを擁するが、21年３月期は薬価ベースで80億円を超える規模になったとし、６２６の大学病院等で採用されているとした。
定量試験、溶出試験、純度試験を自社で実施することで、高品質、高付加価値ジェネリックの安定供給を実現したい考え。
「原薬製造国」に続き2021年4月から「製剤製造企業名」を公開していることも説明した。
【東邦HD決算説明会】ジェネリック薬事業で純度試験等を自社で実施する取り組み説明
【2021.05.19配信】医療用医薬品卸の東邦ホールディングスは５月19日に決算説明会を開き、ジェネリック薬事業に関して、製剤製造企業名を公表している取り組みなどを説明した。ジェネリック医薬品企業で自主回収などのトラブルが相次ぐ中、同社では定量試験、溶出試験、純度試験を自社で実施すること高品質・高付加価値のジェネリック薬の安定供給を実現していきたい考え。
この記事のライター
関連する投稿
【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。
【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算
【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。
【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに
【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。
【薬王堂HD】2022年２月期決算／売上＋8.8％、営業利益−18.8％／358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗も「調剤は堅調に推移」
【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは４月５日、2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋8.8％、営業利益−18.8％などだった。同社は358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。
【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算
【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。
最新の投稿
【中医協】支払側意見、調剤基本料１除外を要望／600 回超かつ集中率 85％超、特に都市部薬局で
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。令和８年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
【令和８年度診療報酬改定】本体＋3.09％、令和８年度及び令和９年度の２年度平均として
【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。令和８年度及び令和９年度の２年度平均として、本体を＋3.09％とする。令和８年度＋2.41％、令和９年度 ＋3.77％とする。
【2025.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、オンライン受診施設に関して保険薬局内の開設に関する課題を提示した。委員からは、いわゆる療担規則に規定のある「経済上の利益の提供による誘引の禁止」などに照らすと懸念があるとして反対意見が相次いだ。
【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る／組織強化委員の報告書は年明け完成見込み
【2025.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日に定例会見を開き、日本薬剤師会の全国会員数調査報告について報告した。
【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
