決算説明会の冒頭、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、2020年12月９日に同社連結子会社の東邦薬品及び同社社員１名が独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されたことに関し謝罪。事態を厳粛に受けとめ、代表取締役３名の役員賞与を70％減額するほか、役員の月額報酬を10％削減する。また、社員のコンプライアンス研修を徹底するとした。
同社の2021年３月期決算は売上高1兆2102億7400万円（前期比4.2％減）、営業利益43億300万円（前期比75.5％減）、経常利益102億8900万円（前期比56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49億8900万円（前期比69.3％減）。減収とともに営業利益は大幅減益となった。営業利益率は0.36％にまで低減した。
コロナ禍の受診抑制や緊急事態宣言下の営業自粛などが響いた。
一方、今後の成長戦略としては、既存事業だけでなく、成長分野への積極投資により収益化を図っていく方針を示した。
成長分野としては、オンライン診療・リモートディテーリングなどのDXやバイオ医薬品・再生医療等製品・医療デバイス・検査薬・ワクチンなどをあげた。
オンライン診療・服薬指導では、2021年２月からシステム「KAITOS（カイトス）」の提供を開始している。差別化について、「コールセンターでのお客様フォローなど、ベンチャー企業にはできない取り組みをしている」と話した。
同社はグループ会社にジェネリック医薬品企業の共創未来ファーマを擁するが、21年３月期は薬価ベースで80億円を超える規模になったとし、６２６の大学病院等で採用されているとした。
定量試験、溶出試験、純度試験を自社で実施することで、高品質、高付加価値ジェネリックの安定供給を実現したい考え。
「原薬製造国」に続き2021年4月から「製剤製造企業名」を公開していることも説明した。
【東邦HD決算説明会】ジェネリック薬事業で純度試験等を自社で実施する取り組み説明
【2021.05.19配信】医療用医薬品卸の東邦ホールディングスは５月19日に決算説明会を開き、ジェネリック薬事業に関して、製剤製造企業名を公表している取り組みなどを説明した。ジェネリック医薬品企業で自主回収などのトラブルが相次ぐ中、同社では定量試験、溶出試験、純度試験を自社で実施すること高品質・高付加価値のジェネリック薬の安定供給を実現していきたい考え。
この記事のライター
関連する投稿
【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。
【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算
【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。
【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに
【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。
【薬王堂HD】2022年２月期決算／売上＋8.8％、営業利益−18.8％／358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗も「調剤は堅調に推移」
【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは４月５日、2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋8.8％、営業利益−18.8％などだった。同社は358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。
【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算
【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。
最新の投稿
【薬剤師のキャリア形成プログラム】懇談会新設へ、日病薬も参加・協力
【2026.06.24配信】薬剤師のキャリア形成プログラムを検討する懇談会が新設される見込みだ。厚労省幹部が講演の中で明らかにしていたほか、日本病院薬剤師会（日病薬）も参加、協力したい意向を示した。来月、7月にも第1回の場が設けられる見込み。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【2026.06.23配信】厚生労働省は６月23日、 事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。
【厚労省】調剤ポイント“二重付与”で「１％超」は指導対象／療担規則で事務連絡
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月23日、事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出。調剤ポイントに関して、クレジットカードに加えて独自ポイントなどを二重で付与することによりポイントが「１％」を超える場合は指導対象であることを明確化した。処方箋受付サイトにおける「アンケート回答」名目などでも患者への金銭払い戻しも“誘導”にあたるとした。
【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」／山村会長
【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。
