会見の中で東京都薬剤師会のホームページで夜間・休日の医薬品提供体制リストを公開したことを報告した。すべての地区薬剤師会の掲載ページがリンクされた。
都薬会長の髙橋正夫氏は、「間に合ったのかなと」と話し、ほっとしている感触を示した。
リスト掲載のほかに、掲載料の金額の問題が起きたことも説明し、「地区が混乱しないとよいと思っている」と、若干の心配を残している様子を語った。
都薬の把握では掲載料が高すぎるところはないようだとした。掲載料は地区薬ごとにばらばらではあるが、高いところで年間“２桁万円”のところもあれば、更新料などは別途にして“1000円”のところもあるなど、一律に比較も難しいとした。
一方、地区薬が掲載を進める中で、掲載料の問題があとから出てきたことについては「混乱を招くようなことをあとから出してきたような気がしている」（髙橋会長）として、地区薬からも不満は出ていると話した。「ただ、地域での薬剤師会の在りようについてはいろいろなところから言われていること」として向き合っていく姿勢を示した。
足下では都薬の会員が５月に２桁増えた。それまで減少傾向にある中、前月比で開局対象のA会員が10件増えたという。「説明しながら一緒に活動しないかという話になったのではないか」（髙橋会長）と影響があったのではないかとした。薬剤師会とのつながりの意味を感じていただけた面もあるのではないかとした。
【東京都薬剤師会】“夜間・休日リスト“、「間に合った」
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会は６月７日、定例会見を開いた。
この記事のライター
最新の投稿
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
