【第2四半期】サツドラHD、売上-5.5%、営業利益+88.0%

【第2四半期】サツドラHD、売上-5.5%、営業利益+88.0%

【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは2021年5月期 第2四半期決算を公表した。それによると、売上高が前年同期比-5.5%、営業利益が同+88.0%などとなった。


 サツドラホールディングスの2021年5月期第2四半期の連結業績(2020年5月16日~2020年11月15日)は、売上高425億7100万円(前年同期比-5.5%)、営業利益 2億6100万円(同+ 88.0%)、経常利益 3億100万円(同+ 77.5%)、純利益は3億9600万円(前年同期は純損失1億8800万円)だった。

 第2四半期連結累計期間(2020年5月16日~2020年11月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移した。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いている。

 同社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増や、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化する一方、入国制限によるインバウンド需要の急減、業界の垣根を越えた販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化している。
 このような状況のもと、同社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続した。
 また、同社グループは、現在を「第2創業期」と位置付け、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンのもと、リアル店舗を持つ強みを活かし、地域マーケティング、ITソリューションや教育関連など、地域のヒト・モノ・コトをつなぐ事業を多角的に展開することにより、グループ全体の成長を目指している。

 セグメント別の状況では、「リテール事業」が売上高424億1900万円(前年同期比 5.5%減)セグメント利益2億5100万円(同 82.0%増)となった。
 主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマットの運営を行っている。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)を中心とする低価格戦略を継続するとともに、ドラッグストアや調剤薬局の枠を越えた生活サービスの提供に取り組むことで差別化を図っている。
 第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、衛生関連用品や食料品、日用品などの需要が高まり、ドラッグストアフォーマットの売上高が拡大する一方、入国制限による訪日外客数の急減から、インバウンドフォーマットの売上高は僅かなものとなった。調剤薬局については、コロナ禍において医療機関への受診を控える動きによる処方箋枚数の減少が見られたものの、併設調剤薬局の新規開設もあり、売上高は前年同期を上回った。
 店舗の出退店の状況については、インバウンドフォーマットを中心に不採算店舗の閉店を進めた。

 「ITソリューション事業」では、同社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売を行なっている。ITソリューション事業の売上高は2400万円(前年同期比 64.6%減)、セグメント損失は100万円(前年同期はセグメント損失7100万円)となった。

 「その他事業」は、共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行なっている。同社グループの強みとなる共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2020年10月末現在、193万人を突破した。
 その他事業の売上高は3億600万円(前年同期比 0.7%増)、セグメント損失は1800万円(前年同期はセグメント損失900万円)となった。

 なお、同社は最近の業績動向等を踏まえ、2020 年 6 月 19 日に公表した 2021 年 5 月期の業績予想を修正した。

【業績予想】サツドラHD、通期業績予想を上方修正。営業利益2億円→5億円に

https://www.dgs-on-line.com/articles/606

【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは、最近の業績動向等を踏まえ、2020 年 6 月 19 日に公表した 2021 年 5 月期の業績予想を修正した。売上高は修正はないが、営業利益を前回公表の2億円から5億円にするなど利益を上方修正した。

この記事のライター

関連する投稿


【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。


【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年5月16日~2022年11月15日)について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9%の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3%となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6%から1.0ポイント減となる38.6%となった。


【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは8月9日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。


【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは7月5日、2023年2月期 第1四半期決算(2022年3月1日~2022年5月31日)を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比+9.7%の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近1年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。


【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは4月5日、2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)を公表した。それによると、前期比は売上+8.8%、営業利益−18.8%などだった。同社は358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。


最新の投稿


【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。


【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【2026.10.22配信】神奈川県薬剤師会は、薬学生や薬剤師3年目までの方を対象に「ルーキーメンバー交流会」を年に1回開催している。今年度は11月8日に開催。若手が企画まで関わり、今回は学会のポスター発表を経験した先輩薬剤師から発表の「リアル」を学べる内容になっている。


【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【2026.10.21配信】令和9年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。


【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP(医薬品リスク管理計画)を活用したことのない薬局が35.0%あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか?最新の医薬品安全性情報 ~これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう~」で講演したもの。


【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。


ランキング


>>総合人気ランキング