政府は１月14日時点で関東一都三県に加え、関西の三府県、中部の二県、福岡県、栃木県に対する緊急事態宣言を発令している。
これを受け、同社では営業方針を表明。
基本的な考え方として、ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常営業とする。
ただ、感染症拡大を防止する観点、従業員の健康管理、安全の確保等を考慮し、一部店舗においては営業時間の短縮など各店の状況に応じて柔軟な対応を取るとしている。また、各地域や店舗、入居する施設等の事情により、営業時間を変更する可能性がある。
営業時間の変更は、当該店舗の店頭で案内する。
1月14日時点で休業が決定している店舗として、札幌すすきの店（1月31日までの毎週日曜の臨時休業）、ドラッグストア福岡空港国際線ターミナル店（1月31日までの間の臨時休業）、中部国際空港第２ターミナル店（再開時期未定）がある。
今後の状況については各施設からの案内での確認となる。
【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針
【2021.01.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、政府の緊急事態宣言発令を受け、同社の営業方針を表明した。ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常通りの営業を継続するとしている。
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