内閣官房 DV増加への懸念と対策強化方針

内閣官房 DV増加への懸念と対策強化方針

【2020.04.24リリース配信】内閣官房は4月24日に「新型コロナウイルス感染症対策本部(第31回)」を開き、同日、配付資料を公表した。


内閣官房 DV増加への懸念と対策強化方針

内閣官房は4月24日に「新型コロナウイルス感染症対策本部(第31回)」を開き、同日、配付資料を公表した。

マスクなどの供給・配布状況が明示されたほか、特に新型コロナウイルス感染症拡大によってDV(ドメスティックバイオレンス)急増への懸念が示され、対応を強化していく方針が示された。

DVに関する公表資料は以下の通り。
<基本的認識>
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業などが行われている中、生活不安・ストレスにより、配偶者等からの暴力(DV)の増加や深刻化が懸念されている。
(※4月5日に国連事務総長が発出したメッセージでも、DVの世界規模での急増について警鐘を鳴らしている。)

<新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)>
政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。
政府及び地方公共団体は、外出を自粛する方々の心のケアや自宅でのDVや虐待の発生防止に取り組むとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者などの要援護者に対して、市町村が行う見守り等に対して適切に支援する。

<政府における対応>
1.相談体制、保護機能の確保等
〇 各都道府県に対して、4月3日付け内閣府・厚生労働省連名事務連絡により、以下のことを要請済み。
・相談対応から保護に至るまでの支援について、継続的かつ迅速な対応の実施
・DV被害者が直接、民間施設等に保護を求めた場合には、まずは速やかに被害者の安全を確保し、一時保護を開始
〇 最寄りのDV相談センター連絡先(DV相談ナビダイヤル:0570-0-55210)の情報発信の強化
2.橋本内閣府特命担当大臣(男女共同参画)からのメッセージ(4月10日)
3.相談体制の拡充(4月7日の緊急経済対策で閣議決定) 4月20日 DV相談+(プラス)開始
4.特別定額給付金(1人10万円)について、配偶者からの暴力を理由とした避難者への給付を可能とする手続
(4月22日 総務省、内閣府、厚生労働省から、自治体担当課に、それぞれ事務連絡)

この記事のライター

関連するキーワード


内閣官房 コロナDV

最新の投稿


【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表/ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性

【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表/ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性

【2024.02.28配信】株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社は、経営統合の協議を開始することに合意したと公表した。


【日本薬剤師会】会長候補者記者会見を開催

【日本薬剤師会】会長候補者記者会見を開催

【2024.02.27配信】日本薬剤師会は2月27日、次期会長候補者による記者会見を行った。


【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【2024.02.27配信】スギホールディングスは2月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。


速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】元アインの2被告に求刑、懲役10カ月

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】元アインの2被告に求刑、懲役10カ月

【2024.02.27配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第4回公判が2月27日午前10時から、札幌地裁805号法廷で行われた。(ジャーナリスト・村上 和巳)


【ツルハHD】ウエルシアHDとの経営統合報道でコメント公表

【ツルハHD】ウエルシアHDとの経営統合報道でコメント公表

【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。