内閣官房　DV増加への懸念と対策強化方針

内閣官房　DV増加への懸念と対策強化方針

内閣官房は４月24日に「新型コロナウイルス感染症対策本部（第31回）」を開き、同日、配付資料を公表した。

マスクなどの供給・配布状況が明示されたほか、特に新型コロナウイルス感染症拡大によってＤＶ（ドメスティックバイオレンス）急増への懸念が示され、対応を強化していく方針が示された。

DVに関する公表資料は以下の通り。
＜基本的認識＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業などが行われている中、生活不安・ストレスにより、配偶者等からの暴力（ＤＶ）の増加や深刻化が懸念されている。
（※４月５日に国連事務総長が発出したメッセージでも、ＤＶの世界規模での急増について警鐘を鳴らしている。）

＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）＞
政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。
政府及び地方公共団体は、外出を自粛する方々の心のケアや自宅でのDVや虐待の発生防止に取り組むとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者などの要援護者に対して、市町村が行う見守り等に対して適切に支援する。

＜政府における対応＞
１．相談体制、保護機能の確保等
〇各都道府県に対して、４月３日付け内閣府・厚生労働省連名事務連絡により、以下のことを要請済み。
・相談対応から保護に至るまでの支援について、継続的かつ迅速な対応の実施
・ＤＶ被害者が直接、民間施設等に保護を求めた場合には、まずは速やかに被害者の安全を確保し、一時保護を開始
〇最寄りのＤＶ相談センター連絡先（ＤＶ相談ナビダイヤル：０５７０－０－５５２１０）の情報発信の強化
２．橋本内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からのメッセージ（４月１０日）
３．相談体制の拡充（４月７日の緊急経済対策で閣議決定）４月２０日ＤＶ相談＋（プラス）開始
４．特別定額給付金（１人１０万円）について、配偶者からの暴力を理由とした避難者への給付を可能とする手続
（４月２２日総務省、内閣府、厚生労働省から、自治体担当課に、それぞれ事務連絡）